アメリカは「政府閉鎖」の危機に直面していましたが、つなぎ予算案の可決により土壇場で回避されました。これにより10月1日から11月17日までの間は予算執行がされることは確実ですが、この期間を過ぎるまでに本格的な予算案が可決されなければ、再びアメリカの政府機能が部分的に停止される可能性が出てきます。

議会の超党派の合意でつなぎ予算は成立しましたが、その犠牲となったのがウクライナ支援です。つなぎ予算案からはウクライナ支援は除外されています。

バイデン大統領はウクライナ支援が除外されたつなぎ予算案に署名しましたが、議会が引き続きウクライナへの支援を継続することを求めています。

バイデン大統領は、上院で暫定措置が可決された直後に発表した声明で、政府閉鎖を回避するために議会が努力したことを認めたが、ウクライナ支援への期待を力強く打ち出した。

ウクライナ支援が除外した最大の要因は下院共和党の反発でした。29日にウクライナに向けた3億ドルの軍事支援が議決されましたが下院共和党の半数以上が反対票を投じています。