Seiya Tabuchi/iStock
- 臨時労働者の雇用保護
前回は、OECD各国の雇用保護について、集団・大量解雇についての指数と、個別解雇との総合指数をご紹介しました。
日本はいずれの場合も、雇用保護は相対的に弱い国として評価されています。
前回までは一般労働者（Regular worker）の指数についてご紹介してきましたので、今回は臨時労働者（Temporary worker）についての雇用保護指標をご紹介します。今回参考にするのも、OECD Employment Outlook 2020です。
臨時労働者は、有期契約（Fixed-term contracts）と派遣契約（Temporary work agency contracts）に大別されて評価されています。
一般的に企業にとっては、臨時契約を更新しないよりは、一般労働者を解雇する方が困難とされています。
企業による臨時契約の過剰使用の可能性に対抗するために、政府は通常臨時契約の使用を制限する事になります。
臨時労働者の雇用保護の度合いは、一般労働者の雇用保護の度合いと強く関係しているようです。
臨時労働者の雇用保護指標は次のような区分で集計されているようです。
【表1 臨時労働者の解雇に関する雇用保護指標】
区分 詳細内容 有期契約 (Fixed-term contracts) 有期契約締結の範囲 (Valid cases for use of fixed-term contracts) 有期契約の連続契約数の上限 (Maximum number of successive fixed-term contracts) 有期契約の連続契約期間の上限(Maximum cumulated duration of successive fixed-term contracts) 派遣契約 (Temporary work agency contracts) 派遣労働が合法な仕事の種類 (Types of work for which temporary work agency employment is legal) 派遣契約の更新回数制限 (Restrictions on number of renewals of temporary work agency contracts) 派遣契約の累計期間の上限 (Maximum cumulated duration of temporary work agency contracts) 認可・報告義務 (Authorisation and reporting obligations) 一般労働者との均等待遇 (Equal treatment of regular and agency workers at the user firm) - 有期契約についての雇用保護指標
まず有期契約についての雇用保護指標がどのように設定されているのかをご紹介します。
詳細項目 内容 スコア 有期契約締結の範囲 0: 有期契約に関する制限はない 0～6の範囲となるように、2倍される 1: 労働者と雇主の両側で適用除外がある 2: 労働者(初めての仕事を探している場合など)や、雇用主(新規事業を始めた場合)などにおいて特定の適用除外がある 3: 固定期間の仕事を遂行するために、客観的な理由があり、重大な事態の場合のみ許可される
