さる23日土曜日に出演したBSテレ東の報道番組（ニュースプラス9サタデー）は、国連改革をテーマとしたなかなか面白い内容でしたし、同席ゲストの笹川平和財団上席研究員・渡辺恒雄氏からも多くの示唆を受けましたが、ネット上で見る限り、この番組に関する報道は「石破氏、来年の総裁選出馬に含み」というものだけで、国連改革について触れたものは全くありませんでした。
含みも何も、「日本国憲法上、総理大臣になれるのは（参院議員も含めて）国会議員に限られるのだから、国会議員たる者、準備をしておくのは当然のこと」というごく常識的なことを述べただけなのですが、報道諸兄姉の「政局ネタ」に対する想像（創造）力の豊かさにはいつもながら嘆息せざるを得ません。
前回の本欄でも指摘したように、「国際連合」とは米・ソ・英・仏・中（当時は中華民国）の五か国を中心とする第二次世界大戦の戦勝国が、戦後の国際秩序を維持するために創設した「第二次世界大戦戦勝国連合機構（連合国）」なのであって、多くの日本人がイメージするような「世界政府」的なものではありません。
憲章を作成するために開催されたサンフランシスコ会議に招請されたのは「1945年3月1日までに枢軸国に対して宣戦布告した国」に限定されていたので、慌てて宣戦布告した国々も含めた51か国が「連合国」となりました。国連憲章が参加国すべての国において国会の承認などの手続きを完了して条約としての効力を持ち、国連が正式に成立したのは1945年10月24日のことです。
日本政府の説明によれば、この憲章上の「敵国」とは、日・独・伊の三国に加えてルーマニア、ハンガリー、フィンランドなどとされていますが、日・独以外の各国は早々に枢軸国を離脱し（イタリアは1943年10月13日にドイツに対して、1945年7月15日に日本に対して宣戦布告をしています）、ドイツはヒトラー政権の後継となったデーニッツ政権が連合国に認められず、国家として一度消滅しているため、今日なお「敵国」とされるのは日本だけ、というのが前回ご紹介した色摩力夫先生の説です。
この敵国条項を「死文化した」と言われたからと放置し、集団安全保障機構としての国連が組織する国連軍への参加を「憲法違反」として否定しながら、わが日本国として国連において主導的な役割を果たしたい、ましてや常任理事国入りしたい、などというのは、もはや荒唐無稽といっても過言ではないのではないでしょうか。
このような内容も一切報道されない現状についても、どうせ国民にはわからないから報道しないのか、そもそも報道関係者がわからないから報道しないのか、そしてそんな状況を見て、報道で取り上げられないのなら発言しないという風潮になりはしないか、ととても恐ろしく思います。
総選挙の時期とどのような関わりがあるのかは知る由もありませんが、総理大臣より来月中に経済対策を取りまとめるように指示が出され、補正予算を審議する臨時国会が10月20日にも召集される見込みと報道されています。
常套句となった「成長と分配の好循環」に真に必要な要素は何なのか（国家財政支出の大多数を占めるに至る社会保障関係費の検討なくして分配の議論ができるわけがありません）、グローバル化した世界経済における「成長」と「分配」をどう位置付けるべきなのか、そもそも、今求められる「経済の成長」とは何なのか、それを考えるにあたって、付加価値の総和であるGDPと人々の満足度・充足度との関係をどのように定義すべきなのか、等々、せっかく「新しい資本主義」という目標を総理が立てられているのですから、基本的なところや前提から議論する必要があるように思います。
その意味において「お金の向こうに人がいる」（田中学著・ダイヤモンド社・2021年）は、とても刺激的で示唆に富むものです。
今回の党の人事において、平時における自民党の最高意思決定機関である総務会のメンバーに留まることとなりました。
