楽天が四半期決算をするたびに世の経済コメンテーターは鬼の首を取ったように「ほら言ったこっちゃない。こんな借金してどうするのだ」と総悲観論になります。私は三木谷氏が携帯事業に参入する時、「止めた方がいい」と明白に否定したのは今のこの苦しみが初めから想定できていたからです。

楽天グループの三木谷三木谷浩史会長兼社長 同社HPより

但し、最近はそう思っていないのです。それは楽天だけが展開する通信機器のクラウド化でこのノウハウを世界で売りまくっているからです。三木谷氏は確かに当初は国内携帯事業への参入で楽天商圏の飛躍的拡大の「血管機能」としての携帯事業を考えていたはずです。が、そもそも人口減少の日本で完全に成熟化した携帯の通信産業に於いて市場の拡大がたやすくないのは賢い三木谷氏なら初めからわかっていたはずです。

その為にシステムそのものを世界初という切り口で安い投資で確立できる仕組みを日本で作り上げ、その実例をもとに世界に売り込むという世界の通信市場を視野にしたビジネスに舵を切っている、そこを多くの経済コメンテーターはスルーしてしまったのです。私が2か月ぐらい前の四半期決算発表時にソニーと楽天なら楽天が買いだと思うとこのブログで述べた時は同社株は400円台まで下げ、ドツボ状態でした。今は600円台を回復し、上昇基調にあります。このポイントは三木谷氏が経営者人生をかけて突っ込んだ投資です。日本はずっと投資がしょぼかったのです。ですが、ようやくそれに目覚め始めた、そんな時代になってきたのです。かつて孫正義氏が通信モデムを無料で配りまくった時、「あんな大赤字でどうする」といったのと同じです。

コロナ期に稼ぎに稼いだ海運大手。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社が21年と22年に稼いだ利益の総額は5兆円弱。さすが今期以降は平常時に戻るため、利益は昨年比8割、9割減となるものの2年間で手にした5兆円が投資に廻ろうとしています。各社、クルーズ船投資にシフトするほか、日本郵船は物流会社の買収などで事業の垂直展開を図りより効率的な物流を目指します。これらの投資マネーは必ず循環するため、日本国内に新たな景気の波を呼び起こします。