産業立国ドイツの危機と欧州の行方

加速するドイツ産業の国外移転

今年6月のドイツ産業連盟（BDI）が傘下の工業部門の中堅・中手企業を相手に行ったアンケート調査で、回答した企業392社のうち16％が生産・雇用の一部をドイツ国外に移転することで具体的に動き始めており、さらに30％が国外移転計画を検討していることがわかった注1）。

またドイツ産業の屋台骨を支える自動車産業連合会（VDA）が5月に公表したやはり中堅・中小部品企業に対するアンケート結果（128社が回答）でも、5％が国内投資を中止し、27％が国外投資に変更するとしている（うち43％がEU域内他国、30％が北米への投資を計画）という。

こうしたドイツ国外への移転の理由として6割を超える企業が「エネルギー・原料価格の高騰」を挙げているという。VDAの副会長は、自動車産業の中小企業支援のために、エネルギーコストの削減策の必要性を政界に求めているという注2）。

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もともと地場で事業活動をし、国内市場に依存するケースが多い中堅・中小企業ですら、こうした状況にある中で、国際市場でグローバルなビジネスを展開しているドイツの化学、自動車といった基幹産業は、既に雪崩を打って海外に製造拠点をシフトし始めている。

世界最大の化学メーカーBASFは総額100億ユーロ（1.5兆円超）を投じて、中国南部の軍港の街、湛江に巨大な化学コンビナートを建設しており、またフォルクスワーゲンも71億ドルを北米に投じてEV生産に乗り出すと発表し、BMWは17億ドルを投じて米国でEV生産工場を立ち上げることを発表している。

こうした動きの背景にあるのが、ドイツの直面しているエネルギー危機である注3）。ドイツのエネルギーというと日本の新聞では、同国が2010年から脱炭素政策の目玉として進めてきたEnergiewende（エネルギー転換政策）の「成果」が成功例として喧伝され、太陽光、風力といった再エネの普及拡大の模範生とされてきた。

しかし現実には、2021年時点のドイツの一次エネルギー消費全体に占める再エネの比率は16％にとどまり、依然エネルギーの76%が石油、石炭、天然ガスといった化石燃料によって賄われている（2021年実績注4））。原子力は21年時点で8％、天然ガスが27％を賄っていた。それが2022年5月に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降、大きく様変わりしてしまう。

ドイツは気候変動対策の鍵として、2000年以降石炭依存を大きく下げてきたが、その代替となったのが再エネ拡大と天然ガスへの転換であり、特にロシアから海底パイプラインを通じて輸入される安価で潤沢な天然ガスの安定供給が重要な役割を果たしてきた。ロシア産の安価なパイプライン天然ガスは、同国のエネルギー供給の中で最も低コストだった石炭を代替していく際の、エネルギーコスト上昇抑制に貢献してきたのである。

これがウクライナ戦争によるロシア産天然ガスのボイコットにより使用できなくなり、さらにノルドストリームパイプラインの破壊によって、長期的な安定供給の目途が立たなくなってしまった。その代替のために急遽米国や中東から輸入しはじめた天然ガスは、コストが数倍に跳ね上がるLNGになることから、安価な天然ガスを前提としたドイツの産業競争力モデルの前提が実質的に破綻してしまっているのである。

上記のBASFがドイツ国内のルードウィヒスハーフェンに持つ、世界最大級の化学コンビナートは、このロシアからくる安価な天然ガスを原燃料として、アンモニア肥料や様々な化学品を競争力あるコストで大量生産し、欧州域内外の市場に販売してきたのであるが、同社は今年2月に、安価なロシア産天然ガスのこない未来に適応するためのコスト削減策として、2600人（2％）の人員削減を打ち出し（うちルードウィヒスハーフェンでは700人削減）、一部操業ラインの閉鎖も発表している注5）。

このように昨年来、エネルギーの危機が顕在化している最中であるにもかかわらず、ショルツ政権は、メルケル政権下で縮小してきたとはいえ依然8%のエネルギーを国内に供給していた3基の原発を、公約通り今年4月に全停止させて廃炉にする政治判断を行い、エネルギー安全保障上の危機的事態を自ら悪化させている（これに対して国内産業からは不満と不安の声が上がっている）。

欧州最大の工業生産国であり、EU経済をけん引してきた産業立国としてのドイツが、その産業の生産活動を維持するために必要な、莫大なエネルギーを安価・安定的に供給してきたパイプライン天然ガスの供給をウクライナ戦争で失い、その代替機能をもつ石炭と原子力を脱炭素政策と環境政策を理由に自ら排除して、不安定で低密度な再エネに置き換えていくという政策にまい進している姿は、外から客観的に見ても非常に危ういものに見える注6）。