企業経営の基本の否定も同然

岸田首相は26日、10月にまとめる経済対策の策定を閣議で指示しました。首相官邸で記者団に「物価高に苦しむ国民に成長の成果を還元し、コストカット型経済からの歴史的転換を図る」と述べました。

記者説明では「コストカット型の経済から30年ぶりに転換」と書いたパネルを持ち出しましたから、言葉の上滑りからでた発言ではなく、首相、官邸官僚が練りに練ったスローガンです。これは重大な問題だと思う。

経済財政諮問会議でコメントする岸田首相 首相官邸HPより

それを各紙、各社の社説が取り上げ、問題視しているようには見えません。新聞はいったい、どうなってしまったのでしょうか。

私は驚きました。通常は経営計画の基本として、「コスト・パーフォーマンス（費用対効果比）を改善して、投入した費用（コスト）に対して得られる効果を高くする」を目指します。首相は何を思って「コストカット型経済からの転換」と語ったのか不思議でなりません。

「コストカット型からの転換」というからには、「コストカット（費用の抑制、最小化）を目指すことを今後はしない」との宣言でしょうか。

経済産業省・中小企業庁のホームページにはこう書いてあります。「企業利益＝売上-コスト（費用）であり、利益を増やすには、売り上げを増やすか、コストを減らすしかない。企業コスト＝原材料費、人件費、販促費、交通費、家賃」とあります。これからは「コストカットなどしなくていい」との宣言ですか。

「コストを削ると、社員のモチベーションの低下、品質・サービスの低下が起きるので、収益をあげるために必要不可欠なコストと見直し可能なコストを見極めなければならない。単なる節約ではなく、収益改善につなげなければならない」とも、説明しています。確かにコストは無茶な削減を続けていくと、企業は潰れかねない。経営学の基本の基本です。

岸田首相はそうした基本に触れることなく、「コストカット型の経済からの転換」、それも「30年ぶりに歴史的転換を図る」と大仰な表現を使いました。1990年に平成バブルが崩壊して、企業がコスト管理に必至になった時点から起算して「30年ぶり」と語ったのでしょうか。