在日米軍基地は日本防衛の「生命線」

日本にとっての在日米軍基地

日本を母港とする米第7艦隊、三沢・横田、・岩国・嘉手納・普天間米空軍基地、厚木・横須賀・佐世保米海軍基地など、陸、海、空軍、海兵隊等からなる約5万人の在日米軍基地の打撃力、抑止力は極めて強力である。日本の周辺国である中国、北朝鮮、ロシアもこれを認めざるを得ない。

通常兵器はもちろんのこと、核兵器についても米国の「拡大核抑止」（核の傘）の有効性を否定する周辺国は存在しない。すなわち、万一、周辺国が日本に対して核攻撃をすれば米国による核反撃の可能性を周辺国は否定できないのである。その意味で「核の傘」は日本に対する核抑止として有効性を有すると言えよう。

中国習近平国家主席は台湾武力統一の可能性を否定しない。しかし、不動産バブル崩壊など中国の経済が変調をきたし、今後高度成長が期待できないとなれば、国力を消耗する「台湾武力統一」はより慎重となろう。

しかし、仮に、中国による台湾武力侵攻があったとしても、米軍の介入を中国は最も恐れるから、中国による在日米軍基地を含む日本への攻撃は抑止されよう。なぜなら、在日米軍基地を攻撃し、米軍に犠牲者が出た場合は、米国世論がこれを許さず、中国への反撃を行う可能性が高まるからである。仮に在日米軍基地を避けて、尖閣を含め日本への攻撃がされた場合でも、日米同盟の信頼関係が緊密であれば、米国による反撃の可能性は高いと言えよう。

したがって、いずれにしても、日米同盟に基づく在日米軍基地の抑止力としての重要性は極めて大きく、日本防衛にとって在日米軍基地は「生命線」と言っても決して過言ではない。

その意味で、覇権主義に基づき、台湾、尖閣、沖縄を含め西太平洋への海洋進出を狙う中国の危険性を考えると、軟弱地盤等を理由に、地政学的に極めて重要な位置にある沖縄県辺野古基地移設工事に絶対反対し、法治国家である最高裁確定判決すらも完全無視する沖縄県知事の数々の行動は、日米同盟の抑止力を低下させ、中国を利し、日本国及び日本国民を危険に晒す許しがたい「脱法行為」という他ない。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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