ジュニアNISA廃止後の代わりの投資手法
2023年末にジュニアNISA含む現行のNISA制度が廃止され、2024年1月1日から新NISA制度がスタートします。ジュニアNISA廃止後の代わりの投資手法として、新NISA制度やその他の投資をご紹介します。
新NISA制度
現行のつみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAの投資可能期間は2023年末で終了しますが、2024年1月以降は新NISA制度が始まります。
学資保険など貯蓄型の保険
子どもの教育資金の準備を目的にジュニアNISAを利用していた場合、「学資保険」といった貯蓄型の保険へ切り替えるという手もあります。
学資保険とは、子どもの教育費に備えることを目的とした貯蓄型保険の一種です。通常は親が加入し、契約者は子どもの入学や大学進学の際に一時金または毎月の支払いを受けることができます。学資保険のメリットには、税制上の優遇措置、収益の保証、長期にわたる貯蓄の可能性などがあります。
貯蓄型保険の詳しい内容についてはこちらの記事を参考にしてください。
2023年末までにジュニアNISAをあえて始めるメリットは？
廃止が決定したことにより、かえって使い勝手がよくなったジュニアNISA。今から2023年末までにジュニアNISAをあえて始めるメリットについて解説します。
ジュニアNISAが制限緩和の対象となった
ジュニアNISA廃止後2024年からは、18歳までの引き出し制限が緩和され、口座名義人が18歳未満であっても非課税で口座から資金を引き出すことが可能になります。
廃止後もロールオーバー可能
ジュニアNISA制度が2023年末に廃止された後も、子どもが18歳になるまでは非課税で口座をロールオーバーできます。子どもの年齢にもよりますが、最大十数年非課税で金融商品を保有し続けることができます。また、ロールオーバーが可能な金額に上限はなく、投資商品の時価が年末に年間投資上限額の80万円を超過した場合でも、すべて移管できます。
2023年末までは新規買付可能
ここまで繰り返し述べてきたように、2023年末にジュニアNISAが廃止されるまでは、ジュニアNISAの新規口座開設や、ジュニアNISA口座からの株式や投資信託の新規買付は可能です。
家庭の非課税投資枠を増やすことができる
18歳未満のお子さんがいる方が、2023年中にジュニアNISA口座を開設すれば、事実上年間投資上限額の80万円分、非課税投資枠を増やすことができます。
