ジュニアNISA廃止後の代わりの制度と2023年末までにあえて始めるメリット

ジュニアNISAとは、子どもの将来に向けた資産形成を支援するために2016年に導入された非課税の投資制度です。ジュニアNISAは2023年12月末で廃止されることが決定していますが、今から2023年末までにあえて始めるメリットはあるのでしょうか。

今回はジュニアNISAの今後とこれから始めるメリットについて詳しく解説します。

ジュニアNISA廃止について

ジュニアNISAは2024年からNISA制度が刷新されるのに伴い、2023年12月末に廃止されることが確定しています。2023年末までは新規口座開設や株式購入は可能ですが、廃止後は現行のジュニアNISAに相当する代替制度はありません。現在のジュニアNISAの概要と廃止への経緯を解説します。

【おさらい】ジュニアNISAの概要

まず、おさらいとして現行のジュニアNISAの概要を簡単に解説します。

ジュニアNISAとは、0歳から17歳までの子どもを対象に、年間80万円まで、最長5年間の非課税期間の投資枠を設けた制度です。ジュニアNISAの非課税投資枠内では金融商品を自由に売買できますが、原則として子どもが18歳に達するまで口座から資金を引き出すことはできません(画像=『オトナライフ』より 引用)

どうしてジュニアNISAは廃止されるの？

ジュニアNISAが廃止される主な理由は、つみたてNISAや一般NISAと比較して、利用する人が想定より少なかったためです。

ジュニアNISAは非課税期間が5年間と、子どもの将来の資産形成の観点から考えると短く、また子どもが18歳になるまで引き出せないといった使い勝手の悪さから、開設口座数も他のNISA制度と比べて極めて少ない結果となり、2023年末で廃止されることになりました(画像=『オトナライフ』より 引用)

ジュニアNISAは、中長期の投資を想定した制度であるため、子どもが18歳になるまで原則として口座から資金の払い出し（引き出し）ができませんでした。たとえば2016年に子どもが6歳でジュニアNISAを始め、2028年に18歳になる場合、最大400万円の非課税投資枠を使い切ったのち7年間は引き出しができなかったということです。2023年末のジュニアNISA廃止に伴い、この制限は緩和され、2024年以降は18歳に達していなくても引き出しが可能になるため、「廃止が決まっているジュニアNISAの人気が高まる」という逆転現象が2023年現在起きています。後半でより詳しく解説していきます(画像=『オトナライフ』より 引用)

従来はどうしても払い出したい場合は途中解約する必要があり、その場合は利益に課税されてしまうため、NISAの非課税メリットを享受できないという課題がありました。2024年以降の新NISA制度では、ジュニアNISAに代替する制度が存在しないため、ジュニアNISAを利用するためには2023年末までに開始する必要があります。

【ケース別】2024年以降ジュニアNISAはどうなるの？

ジュニアNISAは2023年度末までしか開始できないとして、2024年以降保有するジュニアNISA口座はどうなるのでしょうか。ケース別に解説します。

【ケース1】2023年12月31日時点で未成年

2023年の制度終了時点で18歳（成人）に達していない人は、2024年以降成人になるまで非課税期間（5年間）の終了した金融商品を、継続管理勘定に移管（ロールオーバー）することができ、非課税で保有し続けることができます。

なお、ロールオーバーが可能な金額に上限はありません。また、継続管理勘定では売却は可能ですが、新規の買付けはできません。

【ケース2】2023年12月31日時点で成人（18歳以上）

ジュニアNISAの口座開設者が2023年の制度終了前に18歳になる場合には、18歳である年の1月1日に、自動的にNISA口座が開設されます。NISA口座の種類で一般NISAを選択した場合、ジュニアNISA口座内の金融商品は、NISA口座へ移すことができます。