もちろん制度変更によって不利益を被る人がいることは理解しますし、一部の人にとっては「増税」になりますから、タイミングや導入時の支援については考慮をしなければいけません。

いけませんが、それは税の公平性を歪め続けて良い＝インボイスを廃止する理由にはなりませんし、コロナ禍が一服した今、いつまでも先送りを続けることも不可能です。

今の産業構造上、厳しい状況に置かれている個人事業主や零細企業に対する施策は別に講じるべきであって、インボイスそのものが悪であるかのような主張には無理があると思います。

また、「消費税は預り金ではなく、自分の金なのだから益税はない！」という主張については、この方の説明がわかりやすかったので下記に掲載しておきます。

＞実際にそんなことを言われたら、「今まで請求していたあの消費税はなんだったのか」と消費者は納得しないはず。

＞だったら、請求書に記載された消費税額とやらに「これは預り金ではなく私のお金です」と書いておけと自分も消費者の立場の時にはいいたくなるだろう。

＞付加価値税が導入される国ではどこも認められていない、この「納税なき控除」を認めたことで、消費者が国に納付されるものと認識して支払ったお金が国に届くことなく、流通過程のどこかの事業者の手許に残る問題が生じてしまうのである。 （上記ポストより一部引用）

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反対の声がある一方で、「公平のために速やかな導入を」「これ以上延期などの措置をしたら逆に混乱する」といった声も私のもとには届いています。

必要なセーフティネット・施策は別立てとして講じながら、政府与党にはインボイス制度は速やかに導入を進めていただけるよう改めて求めてまいりたいと思います。

それでは、また明日。

Rawpixel/iStock

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年9月日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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