「憲法の対象外」になった旧統一教会信者

ある団体を批判することはその構成員を批判することである。例えば日本共産党を批判することはその構成員たる日本共産党員を批判することに他ならない。「私は共産党を批判するが共産党員を批判しているわけではない」という主張は詭弁に過ぎない。団体批判とはその構成員の振る舞いを見て成立するのだから当然だろう。

ところが昨年の7月8日以降の旧統一教会報道ではこの「当然」が全く無視されている。本来分けられない旧統一教会とその信者が分けられ旧統一教会批判は信者への攻撃とみなされない、それどころか「信者の救済」に繋がるとすらみなされている。

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よく報道される旧統一教会へ献金をした信者は自動的に「被害者」扱いだが、構成員として所属組織に貢献したものを「被害者」扱いするのはおかしい。

同じ信者でも報道に抗議する信者、宗教行事（合同結婚式など）に参加した信者は検討らしい検討もなく「異常者」扱いである。

旧統一教会報道では旧統一教会信者を第三者が一方的に区分し社会的評価を下している。しかも報道機関・行政機関・政党・政治家といった「公共」を担う人達が公然と行っている。

この露骨な差別を実現可能としたのは先に触れた「旧統一教会批判＝信者救済」という感情と過去の映像を大動員する手法である。

自分達の批判は信者の救済に通ずるものだという独善と現代日本人の美的感覚にそぐわない映像、昭和の古い映像や「サングラスをかけた韓鶴子夫人」などを繰り返し報道し旧統一教会への嫌悪を抱かせる手法である。 ここには信者個人を隠そうとする悪意、信者の顔を隠す悪意、信者を「生きた人間」として扱おうとしない悪意があるだけである。

旧統一教会報道では信者を「生きた人間」とみなしていないから旧統一教会対策とやらも極めて雑なものになる。今話題の宗教法人法に基づく解散命令が仮に発動されても任意団体として旧統一教会は存続する。昨年の段階で解散命令の必要性を説いた者の中で任意団体として存続する事実を理解していた者はどれほどいただろうか。

「解散命令が発動されれば旧統一教会信者は散り散りとなり互いに二度会わなくなる」といった具合で「消滅」のニュアンスで語っていたのがほとんではないか。

宗教団体とは精神的結合体である。営利組織とは違うのである。信者が「旧統一教会は存在する」といえばそこに旧統一教会は存在するのである。

この当たり前の事実すら無視され旧統一教会対策とやらがもっともらしく語られているのである。