しかし、実際に必要な投資信託はそのうちの10本もあれば充分です。つまり、残りの99％以上は個人投資家を混乱させる「ノイズ」なのです。

新しいNISAを受け皿にして、投資信託の積み立てで資産形成を後押しするのであれば、まず不必要な投資信託の早期償還を促進させる政策が必要ではないでしょうか？

経済の環境変化に敏感で、情報収集に長けている若年層のスマートな投資家は、ネット証券に口座を開きNISAを活用して、グローバルなインデックスファンドの積み立てを始めています。

資産はゆうちょ銀行と地元の地銀の定期預金という地方に住む高齢者に投資を始めてもらうには、今の金融制度は複雑すぎます。

預貯金から投資へという流れを作るためには、「資産運用特区」設立の前にやるべきことがあると思います。

東京証券取引所 Wikipediaより

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2023年9月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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