日銀が発表している日本の家計の金融資産の比率を見ると50％以上が預貯金に滞留しています。岸田首相は日本人の個人金融資産を預貯金から投資に誘導するため、日本の資産運用業の強化を検討しているそうです。

訪米中の現地の講演で「資産運用特区」の設立を表明し、海外の運用スキルを国内に呼び込みたいとしています。

確かに、日本国内の資産運用会社はアメリカなどに比べ資産規模が小さく、証券会社や銀行の系列が多く販売会社に依存した経営形態という問題があります。

しかし、2000兆円の個人金融資産の50％以上が預貯金に滞留している問題は、資産運用会社の運用能力が原因ではありません。

既に国内の投資信託を活用すれば、日本国内でも世界各国の株式のインデックス運用を低コストで実践することができます。

インデックス運用であれば、ファンドマネージャーの銘柄選択能力は必要ありません。日本株のTOPIX、アメリカ株のS&P500といった市場平均に連動する運用に関しては、国内の年金基金の運用で培ったノウハウがあるからです。

日本の個人金融資産の預貯金への滞留は、日本人のマネーリテラシーの欠如、リスクに対する過剰な回避、投資に対する偏見といった日本人自身に原因があります。

1990年以降のデフレ経済の長期化による投資マインドの委縮、高齢者への資産の偏りといった構造的問題もあります。、

また、金融制度が複雑すぎて、投資を始めようにも、どの商品を使ってどのように始めたら良いのかわからないという人も多いのです。

例えば、日本国内には約6000本の投資信託が存在します。その中から商品選択を行うのは簡単ではありません。