同意書（承諾書）とは？基本の書き方や法的効力、目的別のテンプレートを紹介

同意書は承諾書とも呼ばれ、相手の将来の行為について、あらかじめ同意を表明するための書類です。同意書は法的効力を持つため、慎重に作成しなければなりません。

本記事では同意書がどんなケースで必要になるのか、ケースごとにどのような内容にすればいいのかを解説します。ケースごとのテンプレート付きなので、テキストを活用し、同意書の目的や内容に応じて書き換えて活用してください。

同意書とは？

同意書とは、相手の将来の行為に関する同意をあらかじめ表明するための書類です。同意書を記入してもらうことで、その同意書に関する行為について、双方が同意していることを示せます。

承諾書との違い

承諾書は同意書の別の呼び方です。名前が違うだけで役割も効力も同じです。

誓約書との違い

誓約書とは、提出者の行為について誓約（約束）をする書類です。誓約書に書かれた行為をすること、あるいはその行為をしないことを誓約します。

何らかの行為について同意を取り付ける同意書と比べ、誓約書は行為を縛る書類であり、提出者にはより重い義務が発生することもあります。誓約書に記入する際はその内容をよく確認し、リスクを踏まえたうえで提出しましょう。

同意書に法的効力はある？

同意書は法的効力を持ちますが、どのような効力を持つのかは同意書の内容（同意事項）により異なります。同意書が必要となる4つのケースについて解説します。

義務を果たしたことの証明

主に事業者と消費者の契約に際して、事業者が義務を果たしたことを証明するために同意書を作成することがあります。具体的には契約の内容について十分に説明したこと、消費者側に契約に関する異議がないことを確認したことなどについての証明になります。

法律行為を行うときに必要

未成年者や、後見・補佐・補助の審判を受けた人は、その人単独では契約をはじめとする法律行為ができないこともあります。この場合、法定代理人や後見人などの同意書により、法律行為が補完され、有効と認められるようになります。

主に未成年者がアルバイトを始めたり携帯電話を購入したりする際に、保護者の同意が必要になり、この際に同意書を作成することになるでしょう。

医療行為を行うときに必要

手術をはじめとする医療行為を行う際は、同意書の署名・捺印が義務付けられています。その医療行為の内容やリスクについて十分に説明を行ったことに同意するために、同意書が必要となります。

業法の「同意の取得」を満たすために必要

特定の業種や業務について、公共の福祉の視点から規制をする「業法」において、同意書の記入が求められることがあります。

たとえば個人情報を第三者に提供する場合、そのことを本人に説明し、同意を得なければなりません。このケースはクレジットカードや各種ローンの申し込みにともなうことも多いです。審査のために、信用情報機関を参照しなければならないためです。