現在、医療用大麻は40州とワシントンD.Cで合法化されており、23州とワシントンD.Cでは成人の娯楽目的の使用が認められている。

一方、連邦レベルでは依然として違法であることから、連邦法の規制下にある金融機関は州で認められた事業者であってもサービスを制限している。大麻ショップではクレジットカードが使えず、現金取引が主体となっている。

法案は、大麻関連の事業者と取引をする金融機関に一定の保護を与えることで、大麻事業者や従業員のサービスへのアクセスを容易にすることを目的としている。

法案では、連邦金融規制当局は、州で認められた大麻関連ビジネスに金融サービスを提供していることだけを理由に、連邦法に基づいて金融機関にサービスを禁じたり、預金保険の制限や不利益な措置、是正的な監督措置を講じてはいけないとしているほか、大麻関連事業者から得られた収益をさらなる投資に回すためにサービスを提供することは法的に免責されるといった内容が盛り込まれている。

同様の法案は下院で過去複数回にわたって可決している。上院では両党から反対の声があり、最終的に通過に必要となる60票を獲得するのは困難との見方も強い。