全国の州議会議員を代表する超党派の組織、全米州議会議員会議は25日、州によって認可された大麻関連企業やその従業員に対する金融サービスの提供を可能にすることを目指した法案「Secure and Fair Enforcement Regulation Banking Act of 2023」（略して SAFER Banking Act）の支持を表明した。

法案は先週ジェフ・マークリー議員（民主党 オレゴン）とスティーブ・デインズ議員（共和党 モンタナ）によって提出されたもので、今週水曜日に上院銀行委で審議がはかられる。

州議会議員会議議員の代表、ティム・ストーリー氏は声明で、「合法的な大麻事業者が連邦銀行システムの金融サービスを受けられないことは、危険かつ維持不可能な立場を生み出している。法案は合法的な州の事業者に対して切望されていた銀行のリソースを提供することになる」と説明。

「現金取引のみに依存する」大麻ビジネスが「窃盗や武装強盗の主要な標的になり、事業者やコミュニティの安全を危険にさらすリスクが増大している」とした上で、法案によって「安全な環境を作り出し、金融機関が合法的な州認可の大麻ビジネスにサービスを提供できるようになる」と述べた。