-医薬品供給リスク調査・分析

総合対策検討会では、後発品を中心として、出荷停止のものが多く発生していることが指摘されています。これに対応するため、各製造販売事業者における自己点検の実施、リスク管理計画の作成のためのマニュアル作成、リスクシナリオに基づく行動計画の整備、有識者による協議会設置のための予算が、概算要求額 81百万円で新設されています。コンサルティング会社等が得意とする分野かと思われます。

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-後発医薬品の生産効率化促進のための調査

小規模で生産能力も限定的な企業が多い中、少量多品目生産が行われるといった後発品産業の構造的課題が存在していることも総合対策検討会では指摘されました。そこで、生産効率化に有効な品目統合による品目数の適正化や連続生産設備の導入など、後発品の政策効率化に有効な政策を検討するため調査事業が実施されます。概算要求額 54百万円で新設です。企業へ委託されます。こちらも主には調査事業なので、コンサルティング会社が得意とする事業とおもわれます。

（p37）

-医療機器安定確保のための調査

医薬品と同様に、医療機器についても供給不安のリスクは存在します。そのため、安定供給に課題のある製品の生産量、出荷量、供給不安要因の調査等の予算が新設されています。概算要求額 51百万円で、企業に委託されます。同じくこちらも調査事業の性質が濃い予算なので、コンサルティング会社が得意とする事業とおもわれます。

（p37）

いかがだったでしょうか。企業の皆さんにとって、概算要求がビジネスチャンスにつながることがお分かりいただけたでしょうか。それでは、さらに詳しく見ていきましょう。

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編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2023年9月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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