前回に引き続き、今回も概算要求を企業の目線で分析していきます。今回は厚労省の厚生系の予算です。

なぜ、企業やビジネスパーソンが概算要求を把握しないといけないのかについては、前回の記事を見ていただければと思います。

それでは、見ていきましょう。

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厚労省（厚生分野）の予算分析

新しい予算が作られる前には、様々な政策的動きがあります。官邸や省庁に新しい会議体が作られるのもその一つです。その会議体での議論のとりまとめ結果を踏まえた予算が新設されることはよくあります。また、新法が成立したり、法律の改正があった場合には、その法律に書き込まれた政策の趣旨を実現するために、予算を確保するケースもあります。そのいくつかのケースについて、どのような予算が確保されたのか、民間の方がどのようにその予算を活用すべくアクションをとればいいのか、まとめました。

医薬品流通施策予算は、調査が得意なコンサルティング会社向けか

医薬品の流通政策については、今年大きな動きがありました。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（総合対策検討会）」の報告書が6月12日に公表されています。このような大きな動きがあった政策分野については、予算が厚く配分されることが通常です。主に以下のような予算がついていますが、調査、実態把握予算が多く、再来年以降これらの調査事業などの結果を踏まえた新たな予算がありそうです。

-治験のコスト削減

総合対策検討会では、欧米で承認されている医薬品のうち日本で未承認の医薬品が多くある理由として、日本人データが治験で必要とされることが障壁となっていることが指摘されています。この課題に対応するため、医療機関と連携し、治験依頼者（企業）から医療機関への過剰な又は重複した要求等の負担の実態を調査すること、治験にかかる手続きの簡素化、治験の目的に応じた合理化のためのガイドラインを策定することなどにより進めることが決められています。概算要求額 27百万円の新設予算でPMDAが実施主体となります。調査費用は連携医療機関への支出が想定されています。

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