企業は物価高を背景に過去最高益を叩き出していますが、2022年度の労働分配率は2年連続で低下しているそうです。
日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く RamLArxQGh
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 1, 2023
給与は上昇していますがインフレが進む中で実質賃金の伸びは依然としてマイナスとなっています。
実質賃金上昇 生産性向上がカギ – 日本経済新聞 OfdywqVEpD
— 「日経電子版」がおトクに読める(ニュースサービス日経 浜町) (@nsn0120211372) September 5, 2023
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企業の経常利益は13.5%増と過去最高ですが人件費の伸びは3.8%にとどまっています。
経常利益は13.5%増と過去最高だが、人件費の伸びは3.8%にとどまる。またデフレに戻るのではと企業側も警戒しているのでしょう。雇用の流動化の乏しさがここでも裏目に。/日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く J0Jxrvc90j
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) September 2, 2023
この傾向はしばらく前から続いています。
いま労働分配率が下がってるっていうのは、少なくとも今はそこそこ企業業績は良好で、だけどバブルの頃みたいにそれがこの先もずっと続くとは労使が考えちゃいないってことだね。“格差拡大”とはぜんぜんちゃう話w
— jo shigeyuki (@joshigeyuki) January 15, 2019
高い賃金と雇用の安定はトレードオフです。日本で今までそうなってこなかった矛盾が噴出してきています。
【労働分配率低下】コメントを使って頂きました。
賃金の上昇は労働生産性次第ということを前提としつつも、高い賃金と雇用の安定ってトレードオフだと思うんですよね。
企業の利益が落ちてもクビにならず、ほとんど給料も下がらない。しかし、増益時だけ給料上がるなんておいしい話はないわけで。 XKDcnNGvNc
— 小池理人/エコノミスト (@kmasato_economy) September 1, 2023