また、日本経済新聞の記事では、高山の人気が高まって、奥飛騨温泉に星野リゾートや共立メンテナンスが進出している例が紹介されています。

インバウンド需要はまた復活を始めたばかりですから、今後大きな伸びしろがあると考えています。

国内不動産に関しては、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の不動産需要は居住用物件に関しては引き続き盤石です。

地方に関しては、上昇要因のある場所と上昇要因のない場所との格差がさらに大きく開いていくことになりそうです。

国内不動産には、まだまだたくさんのチャンスが眠っています。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2023年9月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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