日本経済新聞に国土交通省が発表した2023年の基準地価が掲載されています（図表を元記事で見る）。

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住宅地を見ると、地方がマイナスからプラスに転じ、東京・名古屋・大阪の三大都市圏よりも地方4都市（札幌・仙台・広島・福岡）の上昇率の方が高くなっています。

地価回復の波が、都心部から地方に広がっていることがわかります。その主な要因は、「再開発」「企業誘致」「インバウンド」の3つです。

再開発の代表が福岡です。天神ビックバンと呼ばれる規制緩和によって、中心部にある老朽化したビルが次々と立て替えられ、地下鉄の新路線によって利便性が向上しています。

天神にはリッツカールトンホテルも開業し、観光とビジネスの両面でこれからも発展が期待できます。

企業誘致で地価上昇しているのが、北海道の千歳や九州の熊本などです。半導体工場の誘致に伴い、雇用拡大と住宅需要の高まり、そして関連企業の進出という相乗効果が出ています。

インバウンドによる地価へのプラスの影響は、京都・大阪といった有名な観光地よりも、地方の温泉地に注目が集まっています。外国人観光客もSNSなどを見て有名観光地以外に出かけるようになりました。

例えば、盛岡はNYタイムスが選ぶ「2023年に行くべき52か所」のランキングでロンドンに次いで世界第2位に選ばれ、注目を集めています。