新型コロナウイルスが流行して早3年。当初は気軽に出かけることができなかったため、ネットスーパーやテイクアウトなども人々の食品購入の選択肢に加わっていった。苦渋の決断で閉店した飲食店などが増えていく一方、自宅で過ごすためのサービスはコロナ前と比較して成長していった。例えば生活協同組合（以下、生協）の宅配サービスの利用者は大幅に増え、2021年度に組合員数が初の3000万人台となった。今、生協への需要が高まっている理由について、生協への取材を交えて追っていく。
生協とは組合員が出資金を出し合い、協同で運営・利用する組織。宅配のほかにも店舗運営やCO・OP共済、福祉、介護などの各種サービスを展開し、全国65主要地域の生協の2022年度の供給高（売上高）は3兆233億円（推計値）にも上り、新型コロナ感染拡大前の19年と比較すると、宅配事業は113.7％、店舗事業は102.2％となっている。
組合員数が増加している要因について、生協の連合会である日本生活協同組合連合会の執行役員（事業企画・デジタル推進本部長）七夕誠司氏はいう。
「やはり新型コロナが流行して外出に恐怖心を抱く人や感染して買い物に出られない人などが、商品を自宅まで届けてくれる生協に期待して、加入されたたといえるでしょう。通常では、生協に入ってもらうためのお誘いの取り組みを行っていますが、コロナ期間は、こちらからの積極的なお誘いをしなくても、組合員が増えていったという状況でした。インターネットでの加入も、以前からできる仕組みがあったため、新しく若い人も入りやすかったのかもしれません。
さらに、子供の成長などで生協を使わなくなった高齢の元組合員さんが、再び利用を始めたことも少なくない状況でした。現在は、コロナ禍で加入者やご利用が急増していた期間に比べると、少し落ち着いたように思えます。また、当時買い物に行けず困って加入した組合員の継続してのご利用が、続いていないケースも見受けられます」（七夕氏）
生協ではコロナ禍に急増した組合員からの注文に対して、職員が増えたということはなく、内勤の職員・管理職者まで総動員で対応に当たっていた。組合員の理解もあって大変な時期を乗り越え、直接的にも間接的にも感謝の声が多く届けられたという。
安全安心なコープ商品をお届け
全国各地での店舗運営や介護サービス、共済などさまざまな面を持つ生協。なかでも宅配事業が好調だったとのことだが、同事業伸長のため、具体的にどのような取り組みをされているのだろうか。
「宅配に関しては、コロナ前から確立されたビジネスモデルで運営していました。それにあぐらをかくことなく努力を重ね、組合員からの支持を得ることができたと考えています。また、組合員にとっては『ネットで気軽に注文することができ、自宅まで届けてくれる』というのが最大の魅力ではないでしょうか。宅配事業だけでなく開発している商品にもいえますが、長年積み重ねてきた『信頼』も大きなポイントです。
加えて、安全安心な商品を提供することはもちろん、働く主婦が増加している昨今、すぐにでも食べることができる冷凍食品の商品開発にも力を入れています。昔は食材が届いて調理することが中心でしたが、ここ十数年では調理冷食品の利用が増えており、支持されている状況です」（同）
22年度の冷凍食品事業の売上高は過去最高額621.7億円にも上った。前年比では106.4％、コロナ前の19年比では122.0％となっている。
