投資初心者がiDeCo(イデコ)の口座開設を最初に検討する金融機関といえば、名の知れた大手が有力となるケースが多いだろう。中でも日本一の口座数と顧客資産残高を誇る野村證券を選択肢に入れる人もいるのではないだろうか。そんな野村證券でiDeCo(イデコ)を始めるメリットや注意点について紹介していこう。

iDeCo(イデコ)では運用管理機関選びが重要

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)とは、加入者が月々の掛け金を積立し、自分の選んだ金融商品で運用して資産を形成し、60歳以降に年金または一時金で受け取ることができる制度だ。

金融商品を選ぶため、iDeCo(イデコ)を始める時は証券会社や銀行などの金融機関を通じて申込を行う必要がある。どの金融機関を選ぶかどうかも加入者に委ねられているため、金融機関選びが最初のポイントとなる。

野村證券のiDeCo(イデコ)は最大手ならではの安心感とサポート力を低コストで提供

野村證券といえば、国内5大証券の中でも首位の売上高を誇る最大手証券会社だ。口座数は531万8千口座となっており、全国の証券会社の口座数の22.3%を占めている(2018年3月)。

さらに大きいのが顧客資産残高で、日本NO.1となる117.7兆円にのぼる。ネット証券最大手のSBI証券の口座数が426万口座、預かり資産残高が12兆8千億円であることから考えても、規模の大きさがわかる。

そんな野村證券でiDeCo(イデコ)を始めるメリットは、やはり大手だからこその安心感と信頼感だろう。サポート力も高く、コールセンターと加入者向けWebサービスは、HDI-Japanから3部門で最高評価を取得している。

一方で大手証券会社であるため手数料などが高く、少額から始めたい投資初心者にとっては敷居が高く感じるという面もある。しかし一定の条件を満たせば、運営管理手数料が無料となる仕組みを採用しており、その安心感を低コストで得ることが可能だ。

 

iDeCo(イデコ)の掛け金1万円以上または残高100万円以上で運営管理手数料が無料に

運営管理手数料が無料になるのは、掛け金が1万円以上または残高が100万円以上であること。どちらかに当てはまれば、事務委託先金融機関と国民年金基金連合会に支払う手数料だけで済む。具体的には積立を行う場合167円、積み立てを行わない場合64円で、これらはどの金融機関でiDeCo(イデコ)を運用しても支払わなくてはならない。

掛け金1万円未満かつ残高100万円未満の場合の手数料は、野村證券に支払う手数料を入れると、積み立てを行う場合は月額450円、積み立てを行わない場合は347円だ。

その他の手数料も確認しておこう。加入時手数料は2,777円、給付手数料は給付1回につき432円、還付手数料は1回1,029円となっており、国民年金基金連合会の事務費用のみの最低額となっている。

iDeCo(イデコ)の掛け金は制度上では毎月5,000円以上と定められており、1,000円きざみで金額を設定することが可能だ。月額1万円というのは最低額の倍だが、無理な金額というわけではないだろう。コスト面でも野村證券を十分選択肢に入れることができるはずだ。

野村證券のiDeCo(イデコ)の運用商品は厳選された21本

iDeCo(イデコ)の大きな特徴は、支払った掛け金の運用を自分で選んだ金融商品で行うということだ。どの商品を選んだのかによって、将来受け取れる金額が変わってくるため、商品選びは重要なポイントとなる。

野村證券の商品は、厳選された運用商品がラインナップされている。本数は21銘柄となっており、SBI証券の87本に比べると3分の1以下だ(2019年3月時点)。そのほとんどがグループ会社である野村アセットマネジメントが運用を行う商品だ。

21本中、野村アセットマネジメント以外の商品はレオス・キャピタルワークスの「ひふみ年金」、キャピタル・インターナショナルの「キャピタル世界株式ファンド」、フィデリティ投信の「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープンB」、セブン銀行の「セブン銀行確定拠出年金専用定期預金5年」の4本のみとなっている。

数は少ないものの、信託報酬も低く抑えられた手頃な商品が揃っているのが特徴だ。本数が絞られている分、リスクとリターンのバランスを考えながら商品を選びやすいのも魅力といえる。

 

iDeCo(イデコ)注目のターゲットイヤーファンドを選ぶなら野村證券が最有力

ターゲットイヤーファンドとは、iDeCo(イデコ)を受け取り始める60歳に向けて、資産の組み入れ比率を自動で変化させてくれる投資信託だ。年齢が若いうちは株式の比率を高めて積極的な運用を行い、受取年齢が近づくにつれて債権など安全性が高くなるように比率を変化させていく。

このターゲットイヤーファンドは様々な商品が出ているが、野村證券の「マイターゲット」シリーズは信託報酬が低く魅力的な商品となっている。

野村證券の「マイターゲット55」の信託報酬は年0.34~0.3888%。それに対してSBI証券の「SBI-セレブライフ・ストーリー2055」は0.6840%、楽天証券の「楽天ターゲットイヤー2050」は0.9170%となっており、「マイターゲット」の信託報酬がいかに低いかがわかる。ターゲットイヤーファンドを選ぶのなら、ぜひ野村證券を選択肢に入れておきたい。

野村證券でiDeCo(イデコ)の運用なら初心者でも始めやすい

野村證券では対面営業を選ぶ場合、手数料コストが高いため投資初心者の選択肢として入れにくいかもしれない。ただしiDeCo(イデコ)の運用であれば、使い方によってはコストを低く抑えることができる。特にターケットイヤーファンドに興味がある人は、野村證券での口座開設を検討してみてはいかがだろうか。

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文・MONEY TIMES編集部

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