刷新性が無く、支持率アップに結び付かなかった岸田首相の内閣改造でしたが、一部界隈から新内閣でも「ロシア経済分野協力担当相」のポストが存続していることに批判が集まっています。
「ロシア経済協力相」西村氏兼務 北方墓参再開見通せず：北海道新聞デジタル DdU730BxAu
— 北海道新聞🖋️ (@doshinweb) September 13, 2023
北海道新聞によると、岸田首相が「ロシア経済協力相」を存続させている理由は、１）ロシアからのエネルギー供給が停止されること、２）領土交渉の進展に悪影響が出ることを恐れているからだそうです。
Japan’s govt has decided to retain the cabinet position of Minister for Economic Cooperation with Russia. Despite the reshuffle, this post continues to be held by METI Minister Nishimura.Japan is concerned that, if they eliminate the position, RU might retaliate by disrupting…
— James D.J. Brown (@JamesDJBrown) September 14, 2023
日本政府は、対ロシア経済協力担当大臣の閣僚ポストを維持することを決定した。内閣改造にもかかわらず、このポストは引き続き西村経済産業大臣が務めている。 日本は、もしこのポストを廃止すれば、ロシアがLNG供給を中断させることで報復するかもしれないと懸念している。また、ある日本外交筋は、「このポストの廃止は、領土交渉に対する日本の姿勢の後退と受け取られかねない」と語っている。
ロシアは憲法で領土の割譲を禁止しており、西側諸国の対ロシア経済制裁に参加した日本を非友好国として認定しています。そのような状況下でロシアと領土交渉を出来ると日本政府は本気で思っているのでしょうか？
先日の番組で鈴木宗男さんが、「ロシアへの制裁をやめれば北方領領土が返ってくる！(可能性がある？)」と仰ってましたが、ロシアは2020年の憲法改正で「領土の割譲を禁止する」という項目がハッキリと明記されたので、それはあり得ないことはお伝えしておきたい。
返還を検討する時点で違憲なんです。
— 小原ブラス (@kobaravlas) February 26, 2023
ロシアのプーチン大統領は26日までに、9月3日を「軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日」と定める法案に署名し、成立させました。対ロシア制裁を発動した「非友好国」日本への対抗措置とされています。IP3ZhV1qXy
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 26, 2023
