自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターが、全社員に対して、社内の情報を外部に漏らさない旨を約束させる誓約書への署名を要求していることがわかった。誓約書では業務用パソコンや電子メールを監視することへの同意も求めており、違反した場合は懲戒処分や損害賠償請求を行うとしている。ビッグモーターをめぐっては不祥事の発覚後、会社側が社員に宛てたメールの内容や社員による不正行為に関する情報が連日にわたり報道されており、情報統制を強化しようとする姿勢が伝わってくる。一方、不都合な情報が外部に知られないように社員への締め付けを強めているとの批判も広まっている。ビッグモーターに見解を聞いた――。
昨年に不正が発覚して以降、沈黙を守っていたビッグモーター経営陣は7月25日、騒動後初となる会見を実施。それから1カ月半以上が経過したが、不正の影響は広まるばかりだ。今月8日には、癒着が指摘されていた大手損害保険会社、損害保険ジャパンの白川儀一社長が辞任すると発表。損保ジャパンは不正の舞台となったビッグモーターの板金部門（自動車修理部門）に2004年から約20年にわたり出向者を送り続けていた。昨年の不正発覚を受けて三井住友と東京海上がビッグモーターの修理工場への、自動車事故を起こした保険契約者の仲介を停止していたなか、損保ジャパンのみが再開し、それによってビッグモーターを窓口とする自社の自動車保険の契約数を増やしていたが、白川社長は8日の会見で「取引の再開を判断した」と自身の関与を認めた。
すでに国土交通省は路運送車両法に基づきビッグモーターへの立ち入り検査を始めているが、同社が下請け業者に不利益を与えていた可能性があるとして公正取引委員会が下請け法違反容疑で調査を開始。同社は下請け会社に対して従業員や家族の保有する車の車検時期など個人情報の提供を強く要求したり、無償での作業を強要したりしていた事実が発覚していたが、1日付共同通信記事によれば、店舗周辺の草むしりをさせたりもしていたという。
給与補填の約束、早くも反故か
ビッグモーターの不正行為は顧客にもおよんでいた。消費者庁は5日、2022年度に同社に関する相談が約1500件も寄せられていたと発表したが、同社が提供する撥水加工「ダイヤモンドコーティング」をめぐり、営業担当者がコーティングを望んでいない顧客に対し車の販売は困難だと伝え、顧客から約7万円のコーティング料金を取って販売したものの、コーティングを施さないまま納車した事例もあったという（1日付「FNNプライムオンライン」記事より）。
また、トヨタ「クラウン」の最上級クラス「RS Advance」の購入を希望し購入契約の締結と頭金の支払いも済んだ顧客に対し、営業担当者が5段階下のクラスの車を納車しようとしていたこともあったという（5日付「FNNプライムオンライン」記事より）。
同社社員のよる悪質な行為は枚挙に暇がない。車の購入者が代金の約100万円を現金で支払おうとしたところ、店舗の営業担当者から総支払額は変わらないので1年だけローンを組むよう説得され、結果的に120万円を支払う羽目になったり、新品タイヤなど30万円相当のオプションを無償で付けるのでローンを組むよう言われた客が、約束を反故にされオプション分を有償で契約させられたケースも（8月11日付「AUTOCAR JAPAN」記事より）。ビッグモーターに売却した車について冠水した過去はないにもかかわらず、冠水した跡があるとして突然700万円の賠償請求訴訟を起こされたり、店舗で売却のキャンセルを告げると店長から罵声を浴びせられるようなケースもあったという（8月11日付「弁護士ドットコムニュース」記事より）。このほかにも、中古車の一括査定サイトでは、登録した顧客のメールアドレスや電話番号などを入手し、その顧客になりすまして勝手に登録を解除する一方で顧客に接触し、他の中古車買取業者との価格競争を回避する「他社切り」という行為まで横行していたという（8月9日付「FNN」記事より）。
一方、会社側は社員のつなぎ止めに必死だ。同社では月平均100万円以上とされる高額な給与が社員の働くモチベーションになっていたが、同社は8月以降の半年間について、営業成績に関係なく4～6月の歩合給と同等の金額を支払うと社員に通知。だが、先月31日に和泉伸二社長が社員に宛てたメールで、今後も給料の補てんを続けるには販売店一店舗当たり500万円、サテライト店については250万円の売上の上積みが必要になると訴え、事実上のノルマ依存経営の復活とみる向きも多い。
