Abducted to Japan: Hundreds of American Children Taken

北朝鮮による拉致問題を国際社会で訴え続ける我が国は、一方では現在進行形で発生し続けている日本人配偶者による子供の一方的な日本への「連れ去り」について、国際社会から拉致国家として批判されている。

外務省のホームページには、以下の記述がある。

ハーグ条約では、国境を越えて子が不法に連れ去られた場合には、原則として、元の居住国に子を迅速に返還することになっています（場合によっては、子を返還しなくてもよいと裁判所が判断することもあります）。

ハーグ条約では子供の連れ去りを明確に禁じられているものの、後半（）の箇所にある通り、それを独自の基準で曲解してハーグ条約を骨抜きにしているのが我が国の実態である。

夫婦関係は外の人間には容易に判断の出来ず、DV含めやり取りの詳細は個別判断せざるを得ない。深刻なDVに悩まされている事例が存在することは、否定できない。しかしはっきりと言えるのは、「先進国で（共同親権制へ）移行していないのは日本だけ」であり、「東アジアで単独親権制を堅守している国は北朝鮮と日本のみ」という不名誉な事実である。

実子誘拐ビジネスについて無知であった私は、元々県議会を目指すに当たってこの問題に特別意識を向けてはいなかった。そんな私が関心を持ったのは、妻と共に自分自身が3歳の娘を子育てしていることが大きい。そしてこの問題を放置することは、家族という社会を構成する最小単位が破壊されることを意味する。それはいずれ、国家全体を蝕むことに繋がりかねない。

家族を守れない者は地域を守れない。地域を守れない者が国家を守れるわけがない。

私の師匠である参議院議員の佐藤正久がよく口にしていたこの言葉を、いま私は噛み締めている。

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提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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