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何もしない日本政府、何も決めない日本政府、問題の先送りが得意の日本政府。このような特質を持った日本政府の負の影響を受けている一つが移民問題である。
1980年代後半から外国からの労働者の受け入れについて是非が問われるようになった。それは当時はまだバブル景気で企業は人手不足の状態にあったからだ。
それから30年が経過しているが、日本政府には具体的な対策がない。唯一、2008年に福田康夫首相の政権下で移民1000万人計画が立てられたが、それ以後頻繁に代わる政権も影響して現在に至るまで何も明確なプランはない。唯一、実行されているのは年間で20万人程度の移民を受け入れているということだけである。
移民は日本文化に悪影響？移民対策が進まないのも、その根底には日本国内で移民が増えれば日本の多方面での文化の伝統が損なわれ、安全面でも問題が発生して犯罪も増えて治安の維持に障害が発生するといった危惧が国民の間であるからであろう。
その一方で、日本は少子化と高齢化が確実に進んでいる。今の段階で確実に言えることは、あと17年後の2040年には生産年齢人口1.5人が高齢者1人の社会保障を負担するような社会が誕生するということである。これでは国家を健全に維持するのは不可能である。即ち、このような社会を作ってしまうことに全く責任のない今の子供たちが苦しい社会状況の中に追い込まれるのである。
1980年代からこの問題に真剣に取り組んでいればこのような不安に満ちた社会の到来は避けることができたであろう。しかし、日本政府は何もしない、何も決めない、問題を先送りするのが得意であるが故にそのツケがこれからやって来るのである。
総人口の僅か2％が在住外国人現在、日本に住んでいる外国人は282万人。総人口の2％だ。英国やフランスだとその割合は20％。また就業者で見ると、2020年10月の時点で172万人。（2021年11月8日付「グローバルパワーユニバーシティー」から引用）。
