9月9日の読売新聞の植田日銀総裁への単独インタビューが月曜日の東京市場を揺らしました。私が読み取った論調としては現在のYCCおよびマイナス金利の解除の判断をする材料が年内にも揃う可能性があると述べた点が重要だったとみています。これを受けて月曜日は長期国債の金利が急上昇し、終値は0.705％となりました。また為替についても月曜日の北米市場で急速な円高となっており、本稿を書いているNY時間の昼頃で先週末に比べ1円30銭ほどの円高になっています。

植田和男日銀総裁と岸田首相 首相官邸HPより

日銀は黒田総裁の時代を通じて2％のインフレについてこだわり、現在はそれを大きく超えるインフレ率にあるものの「一時的か、安定的か」という判断に迷っています。黒田氏は23年末には再び1％台に下がると決めつけていましたが、日本の物価動向を見る限り、その公算は怪しく、またエネルギー価格が再び上昇していることから恒常的なインフレになる公算が強まっています。

政府はそのインフレ対策としてガソリンや電気、ガス代への補助金という形で対応してきましたが、それらの価格が思惑通り下がらず、むしろ上昇する気配すら見せる中、補助金の延長という目先の対応に追われています。一方、円安については日米の金利差という為替基準と共にかつては安全通貨としての円という評価があったのですが、それが薄れたことによる国力の差にも現れるようになってきたと考えています。

それもあり、一方的な円安は国内経済を安定安全に保つためには大いなる弊害となり、適正な水準に引き戻す必要があります。この適正水準がどこにあるかは世にある様々な尺度とともに日銀が手元にある資料をベースにComfort Zoneを持っているものと思われます。多分、130円台前半ぐらいではないかと推測します。とすれば15円近いギャップがあるのです。

報道からは今回の植田発言は口先介入ではないか、とみる向きが多いようですが、個人的には植田氏の性格、学者としてのプライドを考えれば「口先介入」といった芸当ではなく、現在の日本の経済の状況を踏まえて素直に語ったのではないか、とみています。