まずは、個別解雇について総合した指標を見てみましょう。
図1 雇用保護指標 一般労働者 2019年OECD統計データより
図1が一般労働者の雇用保護指標 個別解雇の比較です。
数値が高いほど、企業側から見て労働者を解雇しにくい事を表します。
日本は2.1という数値で、OECDの平均値2.26を下回ります。
主要先進国では、イタリアが2.7、フランス、2.4、ドイツ2.2で日本よりも高い数値です。
一方で、イギリス1.7、カナダ1.6、アメリカ1.3と日本よりも低い主要先進国もあります。
この指標を見る限りでは、日本は先進国の中ではやや解雇しやすい国と言えそうですね。
2. 雇用保護の詳細次に、個別の評価指標についてもデータを見てみましょう。
図2 雇用保護指標 一般労働者 個別解雇 詳細 2019年OECD統計データより
図2が、詳細指標の積み上げグラフによる比較です。
この総和を4で割ったものが、図1の指数という事になります。
日本は手続きの要件と予告期間・解雇手当の指数が低く、不当解雇規制の枠組み、不当解雇規制の実施の指数が中程度のようです。
それなりに不当解雇に対しての規制が機能している反面、比較的容易かつ短期で解雇が可能な状況と読み取れそうですね。
このような労働者の保護や、再分配、企業・政府の在り方、家計の資産状況などについては、欧米の中でもフランス、ドイツとアメリカ、カナダは傾向が大きく異なる点がありますね。
日本はその中間的な状況であることが多いようです。
3. 時系列で見る雇用保護OECDでは雇用保護に関する厳しさに関する指標を改定しているようで、現在はV4というバージョンが最新のようです。
V4は2013年～2019年に渡って記録を取られたようです。
より以前のV1は1985年から記録されているようですので、その長期データを見てみましょう。
図3 雇用保護の厳しさ 一般労働者 個別・集団的解雇OECD統計データより
図3がV1の長期データです。
雇用保護の厳しさ（Strictness of employment protection）という指標名となっています。
一般労働者（regular contracts）の、個別・集団的解雇（individual and collective dismissals）についての、雇用保護指標です。
数値が高い方が雇用保護が厳しく、企業が容易に労働者を解雇できない環境にあると言えます。
日本は2006年→2007年に一段緩くなり、イギリスと同程度です。
アメリカは極端に低い水準が続き、次いでカナダ、イギリス・日本と続きます。
これらの国々は、雇用規制がOECDの平均値よりも緩い国です。
一方、ドイツ、フランス、イタリア、韓国はOECD平均値より高い水準が続いているようです。
4. 雇用保護の特徴今回は一般労働者の個別解雇について、雇用保護指標をご紹介しました。
日本は「解雇規制が厳しく雇用の流動性が低い」といった話をよく聞きます。実際に国際比較してみると、特別解雇規制が厳しいというわけでもなさそうですね。
雇用の流動性が高い方が良いかどうか私にはわかりませんが、それが低いというのはまた別の要因があるのかもしれません。
大企業では確かに解雇が難しいのかもしれませんが、中小企業では比較的容易に解雇が行われているのを当事者としても見てきました。
20名程度の会社で、数年の間に従業員がほぼ総入れ替えになった会社も珍しくはありません。
大企業でも解雇や早期退職者を募るといったことが増えてきましたね。
次回は個別解雇の雇用保護指標について、詳細をご紹介したいと思います。
皆さんはどのように考えますか？
編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2023年9月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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