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前回は女性のパートタイム雇用率について国際比較してみました。

日本の女性労働者は、就業率が上昇していますが、パートタイム労働ばかりが増えて、近年では先進国でもかなり高い水準に達しているようです。

今回は、労働者の解雇のしにくさについてご紹介します。

OECDでは各国で共通した雇用保護指標（Employment Protection Legislation indicators）を定めているようです。

最新のV4による評価が2013年から2019年まで行われたようです。

今回は、この雇用保護指標について、その構造と評価結果をご紹介します。

今回参考としたのは、OECDのEmployment Outlook 2020です。（参考URL： Recent trends in employment protection legislation）

この内容は、2013年の改定時に日本の労働政策研究・研修機構でも紹介されていますので、日本語表記などはこのサイトの表記を一部利用いたします。（参考URL： 経済協力開発機構の雇用保護指標2013について：OECD）

表1 一般労働者の解雇に関する雇用保護指標

解雇規制区分 解雇規制詳細 手続きの要件 (Procedure Requirements) 解雇通知の手続き (Notification procedure) 解雇通知までに要する期間 (Time delay before notice can be given) 予告期間・解雇手当 (Notice and severance pay) 解雇予告期間の長さ (Length of notice period) 解雇手当金の額 (Amount of severance pay) 不当解雇規制の枠組み (Regulatory framework for unfair dismissals) 不当解雇の定義 (Definition of unfair dismissals) 試用期間の長さ(Length of trial period) 不当解雇の賠償額 (Compensation to the worker following unfair dismissals) 不当解雇の際の現職復帰の可能性 (Possibility of reinstatement following unfair dismissals) 不当解雇規制の実施 (Enforcement of unfair dismissal regulation) 出訴できる期間 (Maximum time to make a claim of unfair dismissals) 申立ての際の証明義務 (Burden of proof when the worker files a complaint for unfair dismissals) 外部機関による解雇の事前検証 (Ex-ante validation of the dismissal by an external authority) 解雇前の失業手当承認方法(Pre-termination resolution mechanism granting unemployment benefits)

一般労働者（regular workers）については、これらの4つの指標がそれぞれ4分の1の重みに再計算された上で、合算されて評価されています。