異次元緩和策の「目的外使用」

円の実力（実質実効為替レート）は「50年ぶりの低水準」、円安と海外資源高で消費者物価は「40年ぶりの高騰」です。歴史的な異変と言えましょう。物価は11か月連続で3％超（政策支援をなくすと4％台）です。ガソリン価格まで円安で1㍑＝180－190円で「15年ぶりの高値」です。

円安阻止のために、政策金利を上げていくべきなのに、それができない。植田総裁は読売新聞との単独インタビュー（9日朝刊）で、「マイナス金利の解除後も、物価目標の達成が安定的に可能ならば、（解除を）やる」と述べました。つまり、「いずれはやるにせよ、まだマイナス金利は解除する時ではない」と、市場に宣言したのに等しい。また円安が進みそうです。

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どうも政府、日銀は大規模金融緩和の「目的外使用」に足を踏み入れているようにみえます。円安を容認し、物価が上がれば、消費税収が増える。円安で大企業の利益が増え、法人税収が増える。言わばインフレ税です。

その間、「家計の負担は22年度からの2年間で、20万円増加」（日経、8月30日）ですから、20万円の増税が行われたのに等しい。そのため、実質賃金は7月2・5％下落というマイナスに転じ、春闘の賃上げ効果を帳消しにしています。「インフレ税」という「目的外使用」と言えましょう。物価高の中の景気低迷というスタグフレーションの気配を感じます。

大規模異次元緩和（アベノミクス）を10年以上、続けてきた結果、日本経済はすっかり財政金融依存の体質に染まり、自立歩行ができなくなっています。金利をいじれば、人も企業も転んでしまう。1000兆円を超える国債の利払い費も増え、財政緊縮に迫られる。そうすると選挙に負ける。

財政再建を急ぐべきだったのに、先送りどころか、来年度予算は114兆円を上回り、3年連続で110兆円を超します。いまだに「経済成長によって財政再建を図る」という呪文を唱えている政治家が多い。それを10年以上も続けてきた結果がこうした金融財政状態を招きました。

政府は6月に「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で「財政構造を平時に戻していく」と明記しました。にもかかわらず、そんなことはお構いなしです。現在は安全保障、地球環境対策をみても、「戦時」みたいなものです。「戦時」に備えて「平時」から金融財政の足腰を強くしておかなければならないのに、「平時」に「戦時」のような真逆の政策を続けてきた。