5日の「モーニングショー」で玉川徹氏が、円安や金利や国債について持論を熱く語っていた。

真剣に見ていた訳はないのでうろ覚えだが、確か、ガソリン高騰の主因は円安だから、日本の金利（パネルには-0.1％）と米国の金利（同5.5％？）の差を縮める必要があるが、金利を上げると1000兆円を超える国債の利払いが大変だ、よって国債を減らさねばならない、との趣旨だった。

ゲストの経済評論家の方も「玉川氏の仰る通り」と同調していた。が、これでは視聴者に偏った情報しか伝わらない。これなども「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを定めた「放送法第4条」に抵触する事例ではあるまいか。

そこで「経済」の素人に過ぎない筆者だが、新聞や雑誌の記事、あるいは財務省や日銀のサイトの資料から、以下に玉川氏とは異なる「角度から」この問題の「論点を明らかに」してみたい。

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6月27日の「日経新聞」は「日銀の国債保有53.3%に　3月末、過去最大の更新続く」との見出しで、1〜3月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合（国庫短期証券を除く時価ベース）が23年3月末に53.3%と過去最大になったと報じた。

記事には、3月末の時価ベースの国債発行残高が1080兆円となり、保有先は日銀53.3％、次いで保険・年金21.9%、銀行などの預金取扱機関8.9%で、海外の保有は昨年末の7.4%から7.2%に下がったとある。一方、家計の金融資産も過去最高の2043兆円になり、その内1107兆円が現預金だそうだ。

玉川氏の心配する「国債の利払い」の相手先の大半が国内で、海外は7.2％に過ぎないうえ、家計の金融資産が国債の倍近くあるなら、本稿はこれで終わりにしても良いのだが、念のため保有先のより詳しい資料をネットで探すと、財務省のサイトに令和5年3月末時点の「国債」の詳細資料が載っていた。

それに拠れば、1080兆円の保有先の内訳は、日銀576兆円（53.3％）、生損保等206兆円（19.1%）、銀行等119兆円（11.0%）、海外78兆円（7.2%）、公的年金49兆円（4.2%）、年金基金30兆円（2.8%）、家計13兆円（1.2%）、その他13兆円（1.2%）となっている（兆円以下を四捨五入）。