野党や一部マスコミにその対策費を負担してもらいたいところです。

そもそも中国相手に商売し儲かっていた漁業者を補助金を払って救済するのは間違いだという指摘も。

漁協の責任も大きいです。

その水産物の内需は拡大しています。制度としてはどうかともいますがふるさと納税も好調だそうです。

しかし、議論は科学的でないため、混乱しています。そもそも風評被害であることが理解されていません。

そもそも水産資源は誰のものなのか、根本的な議論をしないまま日本国民は過ごしてきてしまいました。魚が消えたのは誰のせいなのでしょうか?

漁業は日本以外では成長産業なのに日本近海の漁業資源は悪化の一途を辿ってきたのはなぜなのでしょうか。

参考:水産資源は誰のものか?「国民共有の財産」となっていない謎? 片野歩氏のブログ

お金で解決できるうちはお金で解決してしまえといという日本的な態度はいつまでつづけられるのでしょうか。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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