黒坂岳央です。

株式会社ネクストレベル運営の「ミライのお仕事」にて、2023年8月に実施した調査がSNSで大きな反響を呼んでいる。「仕事の悩みランキング」において、すべての世代で1位になったものが「給与が低い」なのだ。

これに対し、Xでは経営者やフリーランスが「起業なり転職すればいいだけだ」という反応が寄せられ、それに対して「会社員は簡単に転職ができない」との反論が見られた。

このランキングを見て感じたことを取り上げたい。

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会社員が抱える「仕事の悩み」

同調査によると、4位・やる気がでない、3位・会社の将来性や安定性、2位・職場の人間関係とあり、大差を付けて1位が給与が低いというものだった。

20代から50代まで、悩みのランキングは違う。たとえば20代、40代の2位が人間関係を上げているのに対し、30代では人間関係より会社の将来性に悩んでいる。家庭をもったり中堅社員として活躍する上で見えてきた問題点だろう。

また、50代では2位がやる気がでないことに悩む人が多い。これは会社由来というより感情や意欲を司る前頭葉の萎縮による、生理学的理由に基づく可能性は否定できない。また、シンプルに年数を重ねた飽きもあるだろう。

給与が低いという悩みについて、「上司は10年給与が変わらなかった」「勤続20年で昇給がない」「安月給で旅行にもいけない」といった声が見られた。

安月給になる理由

この調査内容やSNSでの反応を見て感じることがある。それは給与が低い原因を正しく理解することの重要性である。

「経営者がケチで利益を社員に還元しない」という声がとても多いのだが、これは本当だろうか？

日本の雇用は正社員を強固に守る法体系になっており、会社は利益を上げない社員でも簡単には解雇ができない。さらに月給は極めて硬直性が強く、上げた給与を業績不振であっさり下げるなら、社員の士気が下がることになる。不景気で社員のやる気が低く、解雇もできなければ企業は生き残れない。

そのため、よほど付加価値が高く恒久的に利益を出してくれる見込みのある成果に対してでなければ、給与を上げることは難しいのだ。解雇するハードルがあまりに高すぎることで、昇給のハードルも上がり、結果として能力に対して正当な評価を出しにくくなってしまう構造があるのではないだろうか。

尚、米国ITテックにおいては、好調な時は高収入、高待遇を出すが、不調時は不採算の部署丸ごと切り落とされることもある。実際に2023年ではメガテックを中心に解雇があった。だが、元々労働市場の流動性が高く、スキルや経験があれば、次の職探しは流動性が低い日本ほど困ることはない。

このように労働市場の流動性の低さが、日本における昇給を難しくしている原因があるだろう。そして給与が低く留まっている代わりに、安定的な雇用が保証されているメリットは間違いなくある。あらゆる物事は常にトレードオフなのだ。