（前回：ALPS処理水から見えた日本の課題（前編）：日本政府の決心と目標達成への道のり）

【事実】「処理水放出は適切」が過半数

放出開始直前の8月14日には「放出は妥当あるいは適切だ」と考える国民は過半数の53％に達した（NHK 8月世論調査：実施期間は8月11～13日の3日間）。

また日経新聞は放出開始直後に行った独自世論調査で、「『理解』が67％」という結果を報じた。

内閣支持率42%、横ばい　原発処理水放出「理解」67%

内閣支持率42%、横ばい　原発処理水放出「理解」67%　日経世論調査 日本経済新聞社とテレビ東京は25〜27日に世論調査をした。（略） 東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、政府判断を「理解できる」は67%で「理解できない」の25%を上回った。

（日経新聞8月27日より、太字は引用者）

【事実】どうやって「処理水放出への理解」を促進したのか

ALPS処理水に関するNHK世論調査のグラフを再掲する。

7月初旬のIAEA事務局長来日と包括報告書提出はそれまでの膠着状態を切り開いた。つまり、賛成・適切がやや優勢ながら20％台にとどまり反対・不適切と拮抗し約半数は判断を留保する状態が約2年続いていたが、7月に入り賛成・適切側が増加し35％、反対派はやや減少し20％となり、均衡が破れた。

しかしこの劇的な状況変化はどうして起きたのだろうか。

【事実】『岸田文雄@kishida230』の「X」投稿

ここで、Ｘ（旧ツイッター）における『岸田文雄』（@kishida230）アカウントの動きに着目した。投稿数の推移は以下のグラフ2の通りであった。

5月は37回、6月と7月に減少するが8月には59回（28日現在）と増加し、4か月平均33回（≒1日1回）のほぼ2倍だった。

では内容はどうか。

例えば8月28日には次のような投稿をしている。

経産省のユーチューブ動画へ誘導している。テーマは「ALPS処理水」や「トリチウム水」である。

次に月ごとにどのようなテーマの情報を配信していたのか、内訳を分類集計した。

5月にはグラフ3-1に示した通り「G7サミット」がほぼ4分の3（73％）を占めている。

8月にはテーマが一変している（「グラフ3-2.岸田総理8月投稿内訳」参照）。

全投稿数59回のうち「ALPS処理水」関連が18回と最も多く31％を占める。「ALPS処理水」関連は7月には1回だけだったので、8月の急増は、「国民の理解と機運を醸成する」という政府の意図を示す傍証であろう。