厚生労働省は2021年度の保険給付や自己負担含んだ介護費用が11兆2838億円になり過去最大を更新したと発表しました。
21年度の介護費用、11.3兆円で過去最大を更新 厚労省：日本経済新聞 RRUvWZ6A
— 日経電子版 for women (@forwome17813858) August 30, 2023
高齢化に伴いサービスの利用者が増えつづけ、介護費用は20年度に比べて2296億円（2.1%）増え、創設当初の01年度の約2.6倍に膨らんでいるとのことです。
■
社会保障費全般も膨らみ続けています。一般会計の3割にあたる36兆8889億円に達しています。
「社会保障費は一般会計の3割にあたる36兆8889億円に膨らんだ。高齢化による医療や介護費用が増えて前年度から6154億円増となった。国債の元利払いに充てる国債費は25兆2503億円で9111億円上振れした」→23年度予算成立 過去最大114兆円、防衛費GDP比1%超 – 日本経済新聞 OKICKu9Z
— 小黒一正 (@DeficitGamble) March 28, 2023
後期高齢者が激増する「2025年問題」ですがわかっていても変えられません。
年金と医療の赤字が巨大なので、見逃されているのが介護。かつては民間業者が参入したが、既存業者がマスコミに不祥事を売り込んでつぶした。保育所と同じように既得権にぶら下がる政治家の食物連鎖ができてしまったので、わかっていても変えられない。 OujsGu0wA
— 池田信夫 (@ikedanob) January 2, 2023
給付の削減を考えればいいのは明白ですが、総論賛成各論反対になってしまいます。
少子化対策なんていらない（もう手遅れ）。社会保障制度を人口に合わせるだけで随分楽になる。
— 島澤諭 (@shimachan2023) August 29, 2023
