黒坂岳央です。

「円安とインフレで海外旅行へいくハードルが高くなった」という声が聞こえる。

この指摘は正しい。2022年1月は1ドル115円だったものが、146円前後を推移している。これは円の持つ米国の商品サービスに対する購買力が20％低下したことを意味する。海外のインフレ状況は一時のピークからは緩和するもまだまだ高い。為替介入を警戒する人も出てくるも、日銀の売り玉には限りがあり、今後どうなるか予測することは難しい。

「海外旅行はハードルが高い。国内旅行へ切り替えよう」という意見もある。だが、長期的に見て宿泊を伴う国内旅行はこれから高くなっていく材料が揃っている。すべてが悲観的な状況ではないが、少なくとも旅行を楽しみたい消費者には逆風が吹くことになるだろう。もしかしたら、今のうちに国内宿泊旅行を存分に楽しんでおく方がいいかもしれない。

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息を吹き返した宿泊産業

ホテルの価格が急騰している。コロナ禍と比べて1.5倍から2倍以上になっている。さらにホテルの開業ラッシュが続いており、あちこちで新規のホテルが作られている。

また、フェアフィールド・バイ・マリオット・兵庫淡路島福良についていえば、ターゲットは国内の日本人ではなく外国人のインバウンド客を見据えてのものであり5割が目標なのだという。コロナで大打撃を受けた宿泊産業がなんとか息を吹き返した格好だ。

だが依然として課題は残されている。最大の課題は労働力不足だ。コロナ禍で大打撃を受けた宿泊施設は、解雇を余儀なくされた。コロナ明けの今、簡単には労働力は戻ってこない。どこの産業も人手不足だからだ。特に宿泊業は労働集約型産業であり、ロボットやAIで代替できる部分はかなり限定的になる。

筆者は7月と8月で仕事で4回の県外出張に出かけた。その際、あちこちビジネスホテルに宿泊したが、アメニティの多くはフロントでのセルフサービスとなっており、各部屋へのアメニティの設置もままならない様子が伝わってきた。