コロナ禍後半からの欧米の物価高は酷いものでこれでは消費行動が維持できないと思っていたのですが、人々はそれでもどん欲にモノを求め、サービスを求め、不動産を買い、旅行をし続ける逞しさに「みんな、持つものを持っているのだな」と改めて感心します。

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そんな中、ひたひたと忍び寄った日本のインフレに対して「一過性のもの」という前提を最後まで崩さなかったのが黒田前日銀総裁。23年末にはインフレ率は元に戻る、と断言し続けたのですが、外すことになると思います。そう考えると黒田さんの10年間はインフレ目標の2％達成に絶対の自信を持っていたと思えば、任期末期に想定外の理由で2％を飛び越えたところで「どうせ下がるさ」と言ってしまうところにあまのじゃく的なところも無きにしも非ずでした。

本日のブルームバーグには日銀出身、東大大学院教授の渡辺努教授が日銀は金融政策の正常化思惑を招かぬよう物価水準を実態より低く抑えていると述べたと報じています。要は24年、25年度の日銀の物価見通しが低すぎるというわけで意図的であり「間違っている」と断言しています。植田氏に正面切って反論が出てきたことは面白い展開が期待できると思います。

日経に「脱デフレ見越し高額消費　高所得層、時計・服飾でけん引」とあり、高級時計などが19年比で83％増、宝飾品が145％増で高所得者になるほどこれら高額商品への消費が伸びるとあります。高所得者になれば高額商品の消費が伸びるのはごく自然の話で目を閉じていても分かることです。理由は生活に必要な基礎支出の部分を超えた分は貯蓄に回すか、消費するしかありません。一定年齢になると家のローンは終わり、子供も巣立っているので夫婦の基礎支出は小さくなる一方、一定の所得があれば余剰は当然生まれやすくなります。

特に少子化で子供がいない人も多くなったため、それらの人は自分限りで家が終わるのですからお金をむやみに貯めてもしょうがないわけです。「ちょっとぐらい贅沢しようかな」というのはそのあたりもあるし、もちろん、場の雰囲気もあります。自分のお友達が何か高級品を購入した話を聞けば「自分も我慢していたあれ、買っちゃおうかな」となるでしょう。

日経は「ブランド品は価格上昇のピッチが急なため、これから値上がりが進むと予想する消費者が『今が買い時』とみて旺盛な需要につながっている。脱デフレを先取りする消費スタイルが日本でもみえてきた」と解説してます。この指摘は意味があります。高額所得者層はマネーに敏感な人が多い中、ブランド物＝舶来品の価格は日本市場に対してかつてのように特別視することなくポンポン上げることで日本の消費物価の底上げ効果が生まれると予想するわけです。