情報通信政策フォーラム（ICPF）では、8月24日にZOOM連続セミナー「マイナンバー問題を解決するために」第1回を開催した。講師に招いた大林 尚日本経済新聞編集委員の講演の後、多くの議論が行われた。

議論が集中したのは、政府の情報発信力不足である。

マイナンバーを安心して利用してもらうためには、事実に基づくわかりやすい説明が必要だが、政府には国民に理解を求めるという姿勢が不足しているのではないか。 誤解が広まっていると思ったら、できるだけ早く情報提供するのは政府の「義務」である。そのことを政府や省庁は全く理解していない。きちんと情報発信する姿勢が求められるのではないか。 海外の政府サイトには、外国人にもわかりやすい説明が載っている。正確、かつ誰にでもわかるという工夫が日本政府には不足している。DXが進めば進むほど、わかりやすい情報発信力が必要になる。 日本の各府省には広報の概念はなく、個々の部署が情報発信している状態である。 ホワイトハウスの説明はプレーンイングリッシュで書かれている。それと同じような方針を打ち出すべきだ。

国民視点での使いやすさ、利便性に関する指摘もあった。