東京電力の処理水海洋放出

東京電力福島第一原子力発電所で、処理水の海洋放出が8月24日から始まった。政府の関係閣僚会議の決定を受けての放出である。

現在第一原発の敷地には1000基以上のタンクに、多核種除去設備（ALPS）を通した134万トンの処理水が保管されている。今回はそのうちの7800トンを海水で薄め17日間で流す計画である。

東京電力HPより

処理水の海洋放出は1000基を超えるタンクによる処理水の保管が限界に達し、廃炉作業に重大な支障が生じているからである。東電は今後30年かけて海洋放出する計画である。

処理水は大量の水と微量のトリチウムが混ざったものであるが、放出に当たってはさらに海水で薄められるため、その安全性を権威ある国際原子力機関（IAEA）が認定している。

日本共産党の「汚染水放出絶対反対」

ところが、日本共産党は、処理水を「汚染水」と称しその放出に絶対反対している。

主たる反対理由は、東電及び国が漁業団体との間で8年前に交わした「漁業団体の理解なしにはいかなる処分もしない」との合意書に違反するというものである。そして、放出は東電をはじめとする大企業・財界の金儲け優先であり、国民の命を危険に晒し到底許されないと主張している（「赤旗」8月25日）。

共産党の放出絶対反対は、「赤旗」でも反対の科学的根拠を全く示していない。上記のとおり、IＡEＡはすでに処理水放出が安全であることを科学的に認定している。共産党はこのことには全く触れず意図的に避けている。都合が悪いからであるが、「科学的社会主義」を理論的基礎とする（党規約2条）日本共産党が処理水放出に限って、中国共産党政府と同じく全く「非科学的」なのは到底理解できない。