日本大学アメフト部の大麻問題は捕まった学生が他の仲間の関与をほのめかせたことで数名になる可能性があり、再度大学執行部への厳しい視線が注がれそうです。この問題は8月9日に本件について取り上げたブログの中で（海外では）「学生が法を犯せば学校が警察にお願いするという単純な流れです。お情けはありません」と述べさせていただきました。

日本大学の大学旗 日本大学HPより

つまり、一定の年齢の学生は法のルールに基づく自己行動の判断ができる大人という発想であるわけです。ところが同大学の副学長がスポーツ部を担当していたこともあり、問題を穏便に済ませようとする意識が働き、むしろ自身のキャリアの背景から法治国家に対峙し隠蔽しようとした点において最も厳しい処置で臨むべきでしょう。

ところで日本の大麻検挙者数は昭和の時代から増減はあるものの微増トレンドでした。これが2013年を境に急増します。そしてコロナ禍の2020年からは3年連続で検挙者数5000件を超えます。1日に15人ずつ捕まっている計算です。一方、麻薬取締法違反者は微増ではあるものの昭和の時代から大きく変わらず、また、検挙者数も700人/年程度です。むしろ、注目すべきは覚せい剤使用で捕まった人が2014年の11148件から減少傾向を辿り、22年で6289件とほぼ半減しています。

グラフ化するとよくわかるのですが覚せい剤+大麻の検挙者数の総数は年間13000人程度でほぼ一定ですが、その割合が大きく変わっているというのが正解です。よって報道は大麻だけに焦点を合わせた形になっていますが、ここはきちんと報じるべきでしょう。

では大麻が合法化されているカナダはどうなっているのでしょうか？確実に言えることは2つ。1つは大麻販売店はコンビニと同じぐらいどこでもあり、バンクーバー目抜き通りから住宅街そばの商店までくまなく販売網は完備されています。もう一つは大麻の製造会社は大手数社が上場していますが、株価はピークの1/100ぐらいまで下落し、回復の見込みはなく、各社資産の切り売り状態で四苦八苦であります。

フォーブスによると合法化後も消費量は安定し、若年層の大麻使用率は合法化前の水準とあります。入手経路は販売店が61％、違法ウェブサイトが2％で違法売人からの入手が1％などとなっており、カナダ政府が当初目指したアングラマネーの根絶については成功しています。また、大麻もタバコと同じで一般人にとって吸う癖がなければいくら合法化されても手を出さないこと、また、取り締まりも厳しく、大麻吸引はアルコールと同じ扱いとなり、クルマの運転が出来ないなど厳しいルールが設定されています。つまり解禁してもすそ野は広がらなかったということです。

ではもう一つの麻薬であるオピオイドはどうでしょうか？こちらはアメリカでの問題が深刻です。オピオイドとはオキシコドンやフェンタニルなどを含む医療用の麻薬であり、これらを不正入手し、overdose、つまり過剰摂取することで2017年には170万人が心身に異常をきたし、47000人が死亡しています。なぜ、オピオイドかといえば麻薬の中でも2種類ある気分の「アッパー系」と「ダウン系」のうち、オピオイドはダウン系であり、気持ちを落ち着かせる効果があるとされるわけです。