8月末は国家予算策定プロセスの重要なタイミングです。各省庁が、次年度に実施する予算の見積もりを財務省に提示する概算要求の内容が公表されるからです。

概算要求の内容は、年末の政府予算案決定に向けて、金額は多少変化したり、対象はしぼられたりすることはありますが、基本的に概算要求に乗った政策の多くは実現します。いわば近い将来に実現される可能性が高い政策集なのです。予算の本質は、望ましい社会の方向に国民が向かうようにしむけるインセンティブです。

例えば、国内のエネルギー消費を効率化するという目的があれば、企業などが省エネ設備を導入する場合の費用を補助する予算が作られるでしょうし、こどもの居場所づくりやこどもの見守り活動を活発化させたいという目的があれば、こども食堂や子ども宅食を実施する団体向けの補助金が新設されます。それによって、省エネ設備を導入する経営者は増えるでしょうし、こどもを支援する活動が拡大します。

このように、予算はかなり直接的に人々の行動を変えることができる強力なツールです。そんなツールの内容が、（その予算が適用される）来年4月の半年以上前から明らかにされているのです。

政策の動きを先読みしたい人にとっては、必修科目ですね。

今回は、8月末に公開される概算要求の内容を解像度高く理解する方法を解説します。

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予算の基本構造（概算要求基準とは）

現在の予算の組み方は、既存の他の分野の予算を減らして、政府が推進する政策に重点的に予算を付けています。

概算要求の前に、財務省は概算要求基準というものを示します。これは、各省庁があれもこれもと際限なく予算要求してくることを防ぐために、各省庁が概算要求を財務省にするにあたって、考慮すべき内容について示しています。