なぜか、岸田政権は「人材の流動化」に目覚めたようで、矢継ぎ早に手を打ち始めています。
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そういえば“リスキリング”って言い始めたのも岸田政権でしたね。「学び直しで転職支援」という趣旨なので、あれも立派な人材流動化推進策でしょう。
政府も財界も、戦後長く終身雇用制度というシステムを維持してきました。長く務めるほど賃金も退職金も優遇しますよ、という形で長期勤続を育ててきたわけです。
それを抜本的に見直すというわけですから、実は岸田政権は戦後最大の地殻変動を起こそうとしていると言ってもいいんじゃないでしょうか。
なぜ、今なのか。そして、個人の働き方はどう変わっていくことになるのか。非常に重要なテーマなのでまとめておきましょう。
個人が賃上げを勝ち取るには何をすべきかというと、答えは簡単!欲しい金額が提示されている求人に応募して転職するだけですね。そう、一般論としては転職が唯一の処方箋なんです。
まあ別に転職はしなくてもいいんですが「他社からこれだけのオファーいただいてますけど、行っちゃってもいいですか?」といって会社と交渉することも含めての“転職”と考えてください。
なぜそれが唯一の処方箋かというと、会社側からすれば転職しない人間を賃上げするメリットなんてないからですね。
ちょっと想像してみてください。
「転職なんてしないです、一生会社に忠誠つくします」って言ってる人がいたとします。 「可愛い奴だな(笑)」って賃上げしてくれる会社なんてあるんですかね。
筆者の感覚で言うと、「よし、じゃあ賃上げ無しで頑張れよ。あと、人気ない地方の事業所にも転勤ね」って使い倒す会社がほとんどだと思いますね(苦笑)
なんて書くと「そんなことはない!転職せずとも企業に賃上げさせる方法は他にあるはずだ!」って思う人もいるかもしれません。そういえばいろいろやりましたね。