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自民党岸田文雄政権は、昨年末に策定したいわゆる「安保3文書」に基づき、抑止力及び対処力向上のため、防衛力の抜本的強化に取り組んでいる。
これは、2022年2月から続くロシアによる国際法違反のウクライナ侵略、中国の覇権主義に基づく大軍拡と台湾有事・尖閣有事の危険性、北朝鮮の核ミサイル開発の加速、などによる北東アジアの軍事的脅威に対処するためである。
具体的には、防衛費のGDP比2パーセントへの増額、敵基地攻撃能力（反撃能力）としての長射程ミサイルの保有、沖縄南西諸島への地対艦ミサイル配備などである。
このような岸田政権の防衛力強化方針に対し、とりわけ「敵基地攻撃能力」につき、日本共産党は、憲法9条の専守防衛を投げ捨て日本を戦争ができる国にするものだ、と激しく反対している。そして、軍事対軍事で対抗すればエスカレートし戦争になりかねないから、「東アジアサミット」など多国間の対話による外交的解決を目指すべきだ、と主張している。
この共産党の「反戦思想」の根底には、戦争はすべて資本家階級と資本家階級の植民地争奪戦争であり、労働者階級は資本家階級の犠牲になるだけとのマルクス・レーニン主義であるレーニンの「帝国主義論」のイデオロギーがある。
しかし、レーニンの時代はともかくとして、現代の戦争が資本家階級と資本家階級の植民地争奪戦争と言えないことは、ウクライナ戦争を見ても明らかである。「台湾有事」「尖閣有事」にしても同じである。
日本共産党の「敵基地攻撃反対論」の危険性しかし、共産党の、長射程ミサイルなどによる敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が憲法9条の専守防衛違反であり絶対に許されないとの主張は、日本の安全保障上極めて危険である。なぜなら、中国や北朝鮮を見ても、極超音速弾道ミサイル・変則軌道ミサイル・ミサイル飽和攻撃など、核ミサイル開発が進み、現在の日本のミサイル防衛能力では迎撃困難となっているからである。
にもかかわらず、共産党が主張するように、憲法9条の専守防衛により、相手国のミサイル発射基地への反撃が絶対に許されないとすれば、日本は相手国のミサイル攻撃を甘受しなければならず、相手国のミサイル攻撃による日本国民の犠牲は計り知れない。このような共産党の主張は日本国民の命を危険に晒す極めて非合理な危険極まる主張である。
この共産党の危険極まる主張は、憲法上、日本を守る自衛のための自衛権の存在と、自衛権に基づく防衛力の保有を認めた最高裁砂川事件大法廷判決の趣旨にも違反する（最大判昭34・12・16刑集13-13-3225）。そのうえ、自衛のための敵基地攻撃が専守防衛に違反しないことは、1956年鳩山一郎首相の国会答弁以来の確定した政府解釈でもある。
日本共産党は基本的に自衛隊と安保条約を否定し「平和外交」のみで日本国民を守れるかの如く主張する。党綱領四では自衛隊の段階的解消と安保条約の廃棄を主張している。そして、「東アジアサミット」など多国間の対話の枠組みによる外交的解決を主張している。
