ソフトバンクグループが主要株主であるWeWorkはシェアオフィス業界のリーダーでもあり、ガラス張りの個人スペースは、時代の流れに乗ったトレンドビジネスであったと思います。

紆余曲折しながらも上場した21年10月には瞬間で15ドル弱をつけるもその後、ほぼ一直線で下げ続け、今、同社の株価は12セント強程度となり、高値から1/100を下回る状況となっています。

株価が1ドル以下を続けるとNY証券取引所の上場規定に引っかかるため、現在1/40の株式併合の準備を進めています。そうなると一時的に5ドルという数字をつけるはずですが、低株価による併合はろくなことが起きないケースが多く、今秋にも破綻する公算は高いとみています。ソフトバンクグループで同社の85％の株式を持っていますので破綻すれば孫氏は「損氏」になってしまいます。

WeWork（ウィーワーク）公式サイトより

破綻してもWeWorkのシェアオフィスが突然なくなったり、アクセスが出来なくなることはないとは思いますが、事務所ビルの大家が退去を促すので一定期間後の事務所閉鎖は物件ごとに徐々に進んでいくとみています。特に同社は「ない袖は振れない」と正々堂々と賃料を払っていません。

事務所ビル所有者としては実質無償状態のテナントを放置すると既得権のようになるので後々の法定闘争の可能性も含め、プレッシャーをかけ続けなくてはいけないのです。

事務所ビルは入居するテナントが自分の好みに内装を仕立て上げ、退去する時に元に戻すのが原則です。大きな賃貸スペースを借りるWeWorkを即座に追い出してもオフィス契約の条件であるShell状（コンクリートの壁だけの状態）にして事務所を退去するという原則を履行してくれることは全く期待できません。ならば多少でもWeWorkのテナントがいてくれた方が助かる場合もあります。

WeWorkの場合、吹き抜けやら中階段を含めたユニークな設計であり、一般的には転用しにくい間取りなのです。よって大家からすればこれをこのまま残されては困る、と考えるわけです。ましてやオフィスビルは主要都市の空室率が15-17％となる中、追い出すモチベーションが低いこともあります。

さて、シェアオフィスは一時のブームだったのか、といえば潜在的需要はむしろ高いのですが、WeWorkの顧客層は住所だけが欲しい表面的な事業主も多く、定着率も悪かった、ということかと思います。