以前、拙稿でも触れたがそもそも中国は地方政府が担保するLGFV（インフラ整備投資会社）の負債総額が実に900兆円規模に上っており、この債権を保有しているのが地方銀行でそれらは中国国民の預金が元手になっている。

先ごろ地方銀行で取り付け騒ぎが起きたが、その原因が、このLGFV破綻の噂があったからだ。

中国中小銀行に不安　地銀で取り付け騒ぎ、農村銀行破綻

日本のバブル崩壊を経験した経済の専門家は、早くから不動産バブルによる景気浮揚への危険性を指摘してきたが、中国共産党は強気の姿勢を崩さなかった。また経済力をバックボーンに行ってきた外交に自信を滲ませていたのも事実で、中国国民が不動産投資で資産を増やす限り、中国経済は成長の一途だろうと軽々に考えていたことは間違いない。

中国政府は日本向けの団体旅行を解禁し、今後も日本のインバウンド需要が増すことが考えられるが、中国進出企業が中国離れを加速する中、団体旅行解禁は政治的思惑の大きさを感じる。一方で日本の福島第一原発処理水放出には、依然、反対の方向だ。

中国共産党の戦狼外交は以前に比べれば弱腰になったとは言え、ロシア軍との共同軍事演習や、警戒監視行動、尖閣諸島への領海侵入、ベトナムとの領有権争いを行なっている南西諸島への軍事施設建設は続いている。

ただ、それらの動きを全て中国共産党が一つの思惑でコントロールできているとは言い難い可能性も、相変わらず残されていて、軍部の独断専行を許しているとの指摘も根強くある。

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以降、

・終焉の次に来るもの

続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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