ある会社は従業員数が数千人の規模を誇りますが、利益は毎年5000万円程度しか出ません。もう一つの会社は従業員が10人ほどの会社ですが、利益は1億円を超えます。さて、あなたが就職するならどちらを選ぶでしょうか？

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自分が社長になるわけではないので居心地の良い方に行きたい、と思う人もいると思いますが、やはり利益が出る会社は勢いが違います。私の知る会社も従業員を全員ハワイ旅行に連れて行くなど社員への配慮や福利厚生が整っているのは経営に余力があるからでしょう。

厚労省の資料に基づく勤続年数の推移をみると男性の場合は80－90年代と伸び続け、2000年頃に勤続年数がほぼ14年程度になった後、今日に至るまでほぼ横ばい、女性は80年代から今日に至るまで微増を続け現在は9年台となっています。男性の勤続年数がこの20数年横ばいということは退職数が相当数いるということかと思いますので終身雇用制度は明らかに退化していると言えます。

2000年初頭はご記憶の通り、ITバブルで三木谷、堀江、村上各氏など若手が名を馳せ、MBAブームもあり、30代でIPOするのが一種の流行になった時代です。それは90年代に起きた企業のリストラと倒産の嵐から自分の身は自分で守るというスタンスに代わった新しい幕開けだったとも言えます。そういう意味では働き方が実質的に変わったのは2000年代になってからで、それから二十数年して政府が「働き方改革」を提唱するというのもずいぶん間の抜けた話だとも言えます。

先日、日本の労働生産性が上がらないという話をしましたが、日本の場合、大卒を総合職と称して採用し、実質的なホワイトカラー職としています。つまり、管理職や管理職の卵たちであって生産現場はロボットであったり、外国にあったりもするわけです。つまり、ほとんど現場を知らない人たちが書類と数字とパソコン画面だけで事細かい管理業務に縛られているわけです。

こんな仕事、私ならさっさと辞めます。何一つ面白くないです。商売の基本は客の顔を見る、客の商品への興味を見る、客と交渉をする、そして購入いただき、アフターケアをする、これがビジネスをするうえで8割の情報であり、結果を占めるのです。残り2割がマーケティングや仕入れ、経理、法務、人事といった管理業務です。マーケティング志望の若者が極めて多いのですが、現場知らずにマーケティングをどうやるのか、私には理解が出来ません。