火葬場が足りなくなっている地域もありますが、とくに東京23区の火葬料金の値上げはすごいそうです。
火葬場を独占して値上げは何か凄いな、その手があったかって感じ。払わざるを得ないもんな。どっかのベンチャーがオルタネイティヴでSDGs！とか言って土葬や鳥葬始めたりするのかな
— 真面目（ちょい良） (@choiyoshi1986) October 31, 2022
火葬をするかどうかも考えてしまいます。（自治体によって土葬などは基本的に禁止されています）
そろそろ火葬も高額で出来なくなり荒川に流すしかなくなりそう、ガンジス川みたいに。 IhLeYfpne
— ゆきひろ (@NwxKsJPHOzJ0vPW) May 2, 2023
ただし、東京は東京独自の理由があるようです。
廣済堂、火葬料金の値上げが収益性向上に大きく寄与。傘下の東京博善で東京23区の火葬のシェア7割。年初から10年振りに価格改定をしていた。
価格改定はやはり利益へのインパクト大きいね。代替効かない場合は特に。 pic.twitter.com/QDOfBe5sP7
— しょんぼりんぐ (@shonboring777) August 7, 2021
一方で、民間企業なんだから仕方がないという指摘も。
広済堂（東京博善）の民間の火葬場は火葬炉を更新する予算を確保できる料金設定で、永続的に安定運営できる。完全民営化だから、税金投入は不要です。 他の自治体系は知らない。多分、最終的には税金投入かな。 民間運営の火葬場にご不満な方が多いと思うけど、私は民間運営の方が良いですね。
— DAIBOUCHOU (@DAIBOUCHO) August 21, 2023
「税金が投入されているから我が自治体は安い」という東京都民へのマウンティングも見られます。
さいたま市の火葬場は公営だから、火葬料金は市民は7000円だけどね。 VbLMfk2pbE
— 吉田一郎 (@no_saitama) August 19, 2023
いずれにせよ、民営でも公共事業でも火葬をどうするのかという「火葬場のガバナンス問題」を考え直す時代かもしれません。
火葬で一週間以上待つザラになっているというデマを複数のマスコミが発信していますが、平均待ち日数を発表しないところが印象操作のデマなんです。仕掛け人は火葬場の新設を公共事業としてやりたい、金の流れが欲しい人たちです。
— 佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) August 21, 2023
なにより、日本人の葬儀も考え直す時代になってきています。「直葬」は通常のお葬式を行わず、親近者数名で火葬のみを行うものです。
今は火葬場直行の「直葬」を中心に考える時代。それは、土葬のときの「野辺の送り」と同じこと。土葬から火葬に変る中で、いろいろと増えた要素が、結局は、要らなくなっていることを意味する。
— 島田裕巳＠13刷出来『日本の10大新宗教』幻冬舎新書 (@hiromishimada) February 11, 2019
医療も終末期もお葬式もあんまり考えたくないからと遠ざけてきた日本人に、ツケが回ってきているのかもしれません。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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