日銀がマイナス金利を止めて金融政策の正常化を図るのか、というテーマは長らく語られてきました。ただ少なくとも黒田前日銀総裁の下ではありえないだろうと10年間そう思い続け、事実そうなりました。2013年以降、黒田氏が想定するようなインフレバイアスにならなかったことはありますが、個人的にはバズーカのような例外的な金融対策が慢性的に行われてしまったことで物価への刺激が鈍化し、世間は政府/日銀がむしろそれを制御しているという間違ったメッセージにつながった気もしています。（緩和⇒景気が悪い⇒物価は下がるという心理です。）

日本銀行HPより

日銀が何十年も低金利政策を取り続ける理由の一つに金利上昇のデメリットがあります。家計、企業、政府という経済学で言う3つの部門すべてに「悪」影響が及ぶという発想です。特に家計部門においては住宅ローンの金利がほんの僅か上昇しただけでワイドショーでは、金利が上がる⇒ローンの支払いが苦しくなる⇒住宅が買えない⇒住宅会社や建築会社に影響大といった大げさであまり論理的ではない仮定話のワーストケースシナリオだけを取り上げた質の悪い報道やニュース系のバラエティ番組をするわけです。

これはプロパガンダといってもよいでしょう。一般消費者は住宅ローンがない人でも「いやねぇ」ということになります。一方で、金利が上がれば預金利息が増えるという点は触れないわけです。理由はそれぐらいの金利上昇では利息が10円から11円になるだけだから、と。おかしいですよね。

さて、植田総裁は何を考えてるのでしょうか？総裁ひとりで政策を決めるわけではなく、9人の政策決定会合メンバーの多数決がモノを言いますので溢れるほどのデータをどう読み取るか、その読み取りの判断がキーになるわけです。

その際、日本の先行きのインフレはどうなるのか、が最大の焦点になります。日銀は7月の時点で23年物価を3.2％、24年を1.7％、25年を1.8％（それぞれ中間値）とみています。黒田氏は任期後半、23年度のインフレ率は2％を割る水準に戻ると見込んでいましたが、実際には日銀は4月の見通しの2.5％から3か月で0.7ベーシスポイントも見込みを引き上げています。（日銀は4月の時点では黒田さんに忖度したのかな、とも思えてなりません。）