日経新聞に限らず「欧米」崇拝は日本人の明治維新以来の性なのでしょうか。
「欧米」と書いているが、「アンモニア混焼はごまかしだ」とか「石炭を全面禁止しろ」とか騒いでいるのは、欧州のコンサルだけ。彼らはエネルギー戦争の敗者だ。石炭火力の高度な技術をもっている日本は、エネルギーで行き詰まった欧州をまねる必要はない。
アンモニア混焼を巡る日本と欧米の温度差…
— 池田信夫 (@ikedanob) June 14, 2023
石炭や既設原発の有効利用を阻んでいるのは誰なのでしょうか。
日本も同じことをやるべし。
既設原発の有効利用は国益増大。RyNMEY米国、原発延命補助金7800億円米国の原発運転期間は40年で、20年延長できる。2回延長が認められ運転期間80年も数件。火力と競争激化し期限前に廃炉ケース増。今回の策は運転期限到来前に廃炉になるのを防ぐ… pic.twitter.com/XVpY8l0WLl
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) May 2, 2022
電力自由化に端を発した日本の電力不足は滑稽です。
「廃炉が決まっていない発電所だけで30基近く、3000万キロワット分くらいあるのに、電気が足りないと言って喘いでいる国は他にはない。滑稽だ」
→滑稽を通り越してミステリー。節電して、火力を動かして、原子力も再稼動で、全部やって大停電を未然に防ぐことの一択だと記事を読んで強く思いました。 RMLk0UAV5l
— ノギタ教授 (@Prof_Nogita) June 29, 2022
やることはわかりきっているのに話はなかなか進みません。
日本が今後数年内に行動を起こすのは重要な順に；
1.既存の原子力発電の再稼働と廃炉延長2.既存の石炭火力の保守・改造3. 超超臨界石炭火力の新規建設4.原子力発電の新規建設5. IGCCとIGFCの開発6. SMRの認可と新建設
だと思う。 AIX9ZXJHQk
— ノギタ教授 (@Prof_Nogita) March 4, 2022
石炭火力の輸出を阻止したあとのこともなにも考えていないようです。
電気の代わりに薪で料理し、その煙で毎年380万人が死んでいることを、どれほどの人が知っているだろうか。石炭火力の輸出を阻止するのは、彼らの命を奪うことだ。 DMkyT4uFSm
— 池田信夫 (@ikedanob) June 7, 2023
「問題は成長する経済を再生エネだけでは支えきれていないことだ」としていますが、石炭が増えていること以外は具体的なデータを示さない日経新聞の了見をいったいわれわれはどう受け止めればいいのでしょうか。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？
